令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請者は「法人」である必要があり、中小企業等も対象に含まれますが、事業内容として「ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備の整備及び艤装プラットフォーム等の整備を行う事業」であること、および「工場（製造業の用に供される施設）」での実施が前提となります。
また、「本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること」が要件とされており、従業員0人のひとり法人社長がこれらの事業実態要件を満たすことは困難であると想定されます。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月9日（正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 大企業: 1/3以内 中小企業等: 1/2以内 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備の整備及び艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること。工場（日本標準産業分類(令和5年7月告示)に掲げる製造業の用に供される施設）で行われる事業であること。設備機械装置の購入（改造等含む）は必須とし、設備機械装置の購入を伴わない案件は補助対象外とする。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（補助金申請システム）（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、財務書類、技術計画書など多数の書類作成が必要であり、面接審査も実施されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 大企業
- 中小企業等
- 法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 特定非営利活動法人
- 事業協同組合
- 農業法人
- 大学
対象外となる事業者・事業
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に違反する行為を行った事業者
- 贈賄の容疑により逮捕または公訴を提起された事業者
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反した事業者
- 談合の容疑により逮捕または公訴を提起された事業者
- 競売等妨害の容疑により逮捕または公訴を提起された事業者
- 不正競争防止法に掲げる行為を行った事業者
- 業務に関し不正又は不誠実な行為をした事業者
- 拘禁以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は罰金刑を宣告された事業者
- 暴力団員等に該当する者またはその統制下にある事業所
- 環境省からの指名停止措置が講じられている者
- 設備機械装置の購入を伴わない案件
- 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施した経費（事前着手届出が受理された場合を除く）
- 申請事業者及び共同申請者以外が発注したもの
- 国（特殊法人等を含む。）が助成する他の制度と重複して交付申請書を提出した事業者
補助対象になる経費
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 建物費（専ら補助事業のために使用される設備の運転に不可欠と認められる建物の取得に要する経費）
- 設備費（設備、機器及びシステムの購入、運搬、調整、据付け等に要する経費）
- 業務費（機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費）
- 事務費（社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費）
対象にならない経費
- 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの（事前着手届出が受理された場合を除く）
- 申請事業者及び共同申請者以外が発注したもの
- 既存建物、設備機械装置の撤去費
- 既存設備機械装置の移設費
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 商品券等の金券
- 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
- 自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 振込手数料、公租公課（消費税を含む。）、各種保険料（社会保険料を除く。）
- 借入金などの支払い利息及び遅延損害金
- 共同申請者間の設備機械装置等の貸借によるリース料や加工を依頼した際の外注費等（リース会社と共同申請した場合のリース会社が資産として購入した設備機械装置等の費用は除く）
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（コンピュータ、プリンタなど）の購入費
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- 間接補助事業実施場所以外でも使用可能な設備・器具・備品類（据付け又は固定等して利用しないもの）
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- リース会社を利用する場合のリース料を構成する手数料、保険料等
- 建物の取得においてリース会社を利用する場合の建物等取得費
書類チェックリスト
0/33 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定後の経費配分・内容変更、中止・廃止は事前承認が必要
- 交付年度中の進捗状況報告が必要
- 各年度3月末までに必要な補助対象経費を報告
- 年度終了実績報告書を翌年度4月10日までに提出
- 事業終了実績報告書及び精算払請求書を提出
- 取得財産等（建物・設備等）の管理・運営
- 財産処分制限期間中の処分制限
- 経理書類の整理・保存（事業終了後5年間または財産処分制限期間のいずれか長い期間）
- 事業継続状況等の報告（事業終了後5年間）
- 事業に関係する調査への協力、事業成果の発表
- 毎年度、交付決定された事業の進捗を確認
- 計画通り履行されない場合は審査委員会で継続・変更・取消の決定
- 中間審査（事業期間が3年間以上の案件を目安）
注意点
- gBizIDプライムの取得には2～3週間を要するため、余裕を持った準備が必要
- 正当な理由なく交付決定後6か月以内に認定を受けなかった場合、交付決定が取り消される可能性あり
- ゼロエミッション船等とそれ以外の船舶・機器等の生産割合が低い場合、交付決定に条件が付される可能性あり
- 審査の結果、希望する補助額を下回る可能性がある
- 応募時に申請した経費が、交付申請書案の確認・精査の結果、補助対象外と判断され、採択金額どおりの交付決定額とならない場合がある（採択審査は補助対象経費の承認ではない）
- 消費税等を補助対象経費とした場合、状況変更により消費税に係る仕入控除税額の報告及び返還が発生する場合がある
- 複数年度事業は初年度に事業を開始し、初年度に請求・支払いが発生する必要がある
- 概算払による支払額が過大となった場合、過大分は返還請求書に基づき期日までに返還が必要
- 国が助成する他の制度と重複した交付申請書の提出は原則認められない
- 応募に係る審査の結果、不採択となる場合がある
- 郵送、持参及びFAX等による提出は受け付けない。入力内容及び資料に不備がある場合は審査対象とならない
- 提出書類に不備（必要書類の欠落や記入漏れ等）があった場合は審査の対象とならない
- 事前着手が受理された場合でも、採択審査の結果不採択となった場合は補助金は交付されない
- 事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施した経費は補助対象外となる
- 公募開始日より前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象とならない
- 事前着手の届出や受理は、補助金の採択や交付決定を約束するものではない
- 補助金の経理処理は通常の商取引や商慣習とは異なり、補助金のルールに従った手続きが求められる
- 発注先選定は価格競争による複数見積が原則であり、合理的な理由なく価格競争を実施しない発注は原則補助対象外
- 申請書の作成にあたっては、金額・日付等の数値や名称に申請書内での不整合がないか確認が必要
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度第2回災害復興事業）
ひとり社長OK（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集
ひとり社長OK令和８年度 観光産業の活性化促進事業補助金
ひとり社長OK【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
ひとり社長OK令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。