令和９年度医療施設等施設整備・設備整備事業に係る事業計画について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
実施主体が公的団体、医療法人、または特定の病院種別を運営する法人に限定されており、一般的な株式会社や合同会社（特に従業員0人のマイクロ法人）は病院開設者として認められないため。個人事業主も同様に病院開設者にはなれないため。
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 一般（国費）: 0.33 地域療育支援施設、耐震化に伴う補強、受水槽、給水設備など: 0.5 研修医のための研修施設整備事業、臨床研修病院施設整備事業、病院間の患者搬送のための病院救急車活用促進設備整備事業、へき地・離島診療支援システム設備整備事業、遠隔ICU体制整備促進事業: 1/2 医師臨床研修病院研修医環境整備事業、離島等患者宿泊施設整備事業、小児集中治療室設備整備事業、小児救命救急センター設備整備事業、高度救命救急センター設備整備事業、小児救急医療拠点病院設備整備事業、災害拠点精神科病院等設備等整備事業、院内感染対策設備整備事業: 2/3 小児救急遠隔医療設備整備事業: 3/4 へき地医療拠点病院施設整備事業、内視鏡訓練施設設備整備事業、NBC災害・テロ対策設備整備事業、災害拠点精神科病院施設整備事業（耐震化に伴う補強）: 10/10 院内感染対策施設整備事業、医療施設ブロック塀改修等施設整備事業: 1/3 救命救急センター設備整備事業（無線装置のみ）: 10/10 NBC災害・テロ対策設備整備事業（医療機器以外）: 1/3 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 病院または特定の医療施設を運営していること。多くの事業で特定の医療機能や指定（例：救命救急センター、災害拠点病院、臨床研修指定病院など）が前提となる。 |
| 対象地域 | 広島県 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 病院や医療施設の施設・設備整備に関する大規模な事業であり、事業計画書や詳細な設計図、各種認定・指定に関する資料など、多岐にわたる専門的な書類作成と審査対応が必要と想定されるため。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 公的団体
- 厚生労働大臣の認める者
- 地方公共団体
- 地方独立行政法人
- 国民健康保険団体連合会
- 国民健康保険組合
- 日本赤十字社
- 社会福祉法人恩賜財団済生会
- 全国厚生農業協同組合連合会
- 病院の開設者
- 市町
- 県知事の要請を受けた災害拠点病院
- 地域周産期母子医療センター等
- 臨床研修指定病院
- へき地医療拠点病院
- 救命救急センター
- 災害拠点病院
- 災害拠点精神科病院
- 特定機能病院
- 病院群輪番制病院
- 共同利用型病院
- 救急告示病院
- 在宅当番医制病院
- 休日夜間急患センター
- 小児救急医療拠点病院
- 在宅医療実施病院
- 脳卒中医療実施病院
- 第三次救急医療機関
補助対象になる経費
- 施設整備
- 設備整備
- 新築、増改築
- 耐震化、補強
- 医療機器、医療用設備
- ヘリポート整備
- 電子カルテシステム整備
- 自家発電設備、給水設備、燃料タンク
- 浸水対策設備
- アスベスト除去
- 地球温暖化対策に資する設備
- 患者輸送車、巡回診療車、巡回診療船
- 遠隔医療システム、情報通信機器
- 研修医宿舎、研修棟
- 離島等患者宿泊施設
- 院内感染対策設備
- ブロック塀改修
- 緊急車両、訓練用資器材
- 人工腎臓装置
- 自動手指消毒器
- 内視鏡手術機器
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自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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