令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業の事業者募集について【二次募集】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月26日
- 補助上限
- 700万円
- 補助率
- 10/10以内 ほか
- 対象地域
- 宮崎県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本事業は、新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興に資する研究開発を支援するものであり、特定の事業内容（脱炭素化技術の研究開発）が前提となります。
また、研究開発（R&D）に応募する場合は、大学、高等専門学校、公設試験研究機関等のうち、いずれか1つ以上の機関が参加する共同研究グループを構成し、応募者（県内企業）が代表事業者となる必要があります。
判定の根拠を全部読む
事業可能性調査（F/S）においても、県内企業または県内企業と産学官の共同研究グループが対象とされており、単独のひとり法人社長がこれらの要件を満たすには、特定の技術シーズや共同研究体制の構築が必要となるため、条件付きとなります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月26日（午後5時まで(必着)） |
|---|---|
| 補助上限 | 700万円 |
| 補助率 | 事業可能性調査(F/S): 10/10以内（上限 200万円） 研究開発(R&D): unknown（上限 700万円） 実用化研究: 2/3以内（上限 700万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 新エネルギー（風力、バイオマス、太陽光、地熱、水素、燃料アンモニア等）を活用した脱炭素関連産業の振興に資する研究開発（事業可能性調査、研究開発、実用化研究）を行う事業であること。 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 申請方法 | 持参または郵送、電子メール（電子データ） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・提案書の作成が必要であり、有識者等から構成される審査会でのヒアリング審査が予定されています。事前相談が推奨されています。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 大学
- 高等専門学校
- 公設試験研究機関
対象外となる事業者・事業
- 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択されたことがある（又は採択されている）事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律に規定する暴力団または暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
- 県税に未納がある事業者
- 工場や事業所等の拠点が宮崎県内にない事業者
- その他補助が適当でないと知事が認める者
補助対象になる経費
- 物品費（設備備品費：機械装置、工具器具の購入・製作・改良・据付、ソフトウェア）
- 物品費（消耗品費：原材料、部品、消耗品等）
- 謝金（アドバイザーや外部有識者による技術指導に対する謝金）
- 旅費
- 外注費（原材料等の再加工、設計、分析、試験、調査等）
残り4項目を見る
- 光熱水費
- 通信運搬費
- 諸経費（マーケティング調査費、賃貸借費及び使用料、その他特に必要と認める経費）
- 研究連携費（共同研究グループ内の大学等研究機関、代表事業者以外の企業との連携に要する経費、直接経費の30%までの間接経費を含む）
対象にならない経費
- 汎用性の高い機械装置及び工具器具（パソコン、デジタルカメラ等）
- 消費税及び地方消費税
- 振込手数料
- 補助金の交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの
- 生産を目的とした機械装置備品の導入に要する費用等の営利活動に関する経費
- 他の研究開発にかかる経費
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付申請書の提出
- 事業の進捗状況にかかる報告書の提出
- 事業実施年度ごとの実績報告書の提出
- 完了検査の実施
- 事業完了後の翌年度から5年間、毎年度の事業化状況等報告書の提出
残り3項目を見る
- 補助事業により取得又は製作した機械装置等の取得財産等の管理（管理台帳作成を含む）
- 事業完了後の翌年度から5年以内の産業財産権等に関する届出
- 事業成果発表会等での発表や普及活動への協力
注意点
- 予算の都合等により、提案書に記載された補助金額がそのまま認められず、減額される場合があります。
- 完了検査において、取得物品や帳簿類の確認ができない場合、または補助事業の計画が履行されない場合、経費が補助対象外となることがあります。
- 取得価格または効用の増加価格が単価10万円以上の取得財産等については、管理台帳を作成し管理する必要があります。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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