【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（生産設備）

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 市内で製造業を営む中小企業者等であること、直近2か年の決算情報に基づく経営自己診断システム総合分析結果において収益性の平均得点が8.0未満でないこと、省エネ最適化診断等を2年以内に受診していること等の条件があるため。(第2条(2), 第3条(4)(6))

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主
• 中小企業団体

対象外となる事業者・事業

• 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者 (第3条(1))
• 市税を滞納している者 (第3条(2))
• 国、県又はその他の関係機関から、本補助金と重複する経費について補助金等の交付を受けている者 (第3条(3))
• 省エネ最適化診断等を事業計画認定申請の日以前2年の間に受診していない者 (第3条(4))
• みなし大企業 (第3条(5))
• 経営自己診断システムにおける連続する直近2か年の決算情報に基づく総合分析結果において収益性の平均得点が直近2か年平均で8.0未満である者 (第3条(6))
• 同一年度内に本補助金の事業計画認定を受けている者 (第3条(7))

補助対象になる経費

• 補助対象設備の購入及び設置に要する費用
• 設計に関する費用

対象にならない経費

• 消費税及び地方消費税相当額

提出書類

• 実施計画書(第2号様式)
• 企業の事業概要が確認できる書類
• 補助対象設備の規格等詳細が確認できる書類
• 補助対象経費の額が確認できる見積書等の写し
• 更新する既存設備の写真
• 省エネ診断報告書等の写し
• 直近の2期分の決算書類の写し(賃借対照表、損益計算書、個別注記表等)
• 直近の決算情報に基づく経営自己診断システム総合分析結果の写し(2期分)
• その他市長が必要と認める書類
• 実績報告書(第5号様式)
• 補助対象経費の支払い等を証する書類の写し
• 補助対象事業の実施状況及び実施結果が確認できる写真等

採択後の義務

• 補助対象事業の完了報告 (第11条)
• 補助対象事業により取得した財産の処分の制限（市長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与の禁止。耐用年数経過後は除く） (第15条)
• 不正行為や法令違反等があった場合の補助金返還 (第14条)
• 財産処分による収入があった場合の補助金返還 (第15条(2))
• 市長による指示、報告要求、検査への対応 (第16条)

注意点

• 事業計画認定申請と補助金交付申請の二段階審査がある。
• 事業計画認定申請の締切日、補助金交付申請の締切日が市長の指定によるため、公募要領からは具体的な日程が不明。
• 直近2か年の決算情報に基づく収益性の平均得点8.0未満の要件があり、新規法人や業績が不安定な場合は申請できない可能性がある。
• 省エネ最適化診断等の事前受診が必須。
• 補助金受給後も財産の処分制限や検査義務がある。

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。