令和８年度２次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金 （重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年12月16日
- 補助上限
- 要領参照
- 補助率
- 補助対象経費(税抜)の3分の1
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請主体は日本の法令に基づき設立された「法人」であり、経済安全保障の観点から重要鉱物または重要鉱物を使用した部素材の調達先切替えに伴う性能評価を実施する事業である必要があります。
従業員数の下限に関する明示的な要件はありませんが、事業内容が特定の産業活動に限定されるため、一般的なひとり法人社長には該当しない可能性があります。
判定の根拠を全部読む
また、コンソーシアムでの申請が原則とされています。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月16日（公募スケジュールは現時点での予定であり、今後変更となる場合があります。申請締切直前は非常に多くの申請が予想されます。申請が集中した場合は、時間を要し、締切りに間に合わない可能性がありますので、余裕をもって申請ください。） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 全事業者: 補助対象経費(税抜)の3分の1 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 経済安全保障の観点から、重要鉱物または重要鉱物を使用した部素材（重要鉱物等）の調達先を供給安定性に資する異なる調達先に切替えする等の目的をもって、当該調達先から調達した重要鉱物等を使用した部品・機器の性能評価を実施する事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 電子申請システム（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、収支計画書、実施体制図など詳細な書類作成が必要であり、コンソーシアムでの申請が原則となるため、共同申請者との合意形成も必要。審査項目も多岐にわたり、事業内容や費用計画の合理性が厳しく評価される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 日本の法令に基づき設立された法人
- コンソーシアム
対象外となる事業者・事業
- 目的が調達リスクの回避・低減の為の性能評価実施とみなせない事業
- 現状の調達サプライチェーンが国内のものである事業
- 既存事業ではない部品・原材料の性能評価を実施する事業
- 本事業の実施経費費用を申請者が支払っていない場合
- 本事業の目的に合致しているが、本補助金事業期間内に実績報告が出来ない場合
- 補助対象経費の総額が300万円以下の事業
補助対象になる経費
- 人件費 (本事業の性能評価実施に対する人件費、健保等級単価計算)
- 旅費 (間接補助事業の実施の為に要した旅費)
- 通訳・翻訳費 (事業遂行に必要な通訳及び翻訳)
- 委託・外注費 (本事業実施に対してのみの委託費・外注費、書面による契約必須)
- その他経費 (認証費、試験設備利用費)
残り3項目を見る
- 材料費 (サンプル品の購入費、運搬料、宅配・郵送料、消耗品費、金型費)
- レンタル・リース費 (本事業で使用する機器など)
- 機械装置購入費 (試験設備費、既存設備の変更・改造費、運搬料、宅配・郵送料)
対象にならない経費
- 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの (事前着手届出が承認された場合を除く)
- 申請事業者及び共同申請者以外が発注したもの
- 既存機器や社内設備に関連する費用
- 会議費
- 本事業と兼任の社内人件費
残り17項目を見る
- 銀行振込手数料
- 飲食費、交際、娯楽、接待等の費用
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費 (クラウドサービス利用費に含まれる附帯費用は除く)
- 商品券等の金券
- 文房具などの事務用品の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 不動産の購入費、自動車等の車両の購入費・修理費・車検費用
- 税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 収入印紙
- 公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
- 各種保険料
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
- 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費 (例: 事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、キュービクル、乗用エレベーター、家具、3Dプリンターなど)
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- 同一の代表者が属する事業者同士の支払い
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 他の公的な補助金・助成金等を二重に受ける経費
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出
- 交付決定額の減額または全額対象外となる可能性
- 補助金を使用した財産の処分制限
- 取得等した財産は原則として専ら本補助事業に使用する必要がある
- 目的外使用と判断された場合、残存簿価相当額等を国庫納付
残り9項目を見る
- 事業の進捗報告
- 計画変更時の承認申請
- 事故報告書の提出
- 確定検査への対応
- 補助金返還義務 (不正、怠慢、不適当な行為、法令違反、虚偽申告、目的外使用、事業未実施、実績報告未提出など)
- 会計検査院による検査等により補助対象外と判断された費用の返還 (加算金・延滞金含む)
- 現地調査への協力
- 効果測定への協力
- 書類の5年間保管
注意点
- 本書の内容は予告なく変更される事があります
- 採択結果に関する理由の開示および異議申し立ては一切受け付けない
- 事務局の精査の結果次第で、交付決定額が申請額から減額又は全額対象外となる場合がある
- 交付決定額は申請時に提出いただいた補助金申請額を上回ることができない
- GビズIDプライムアカウントの発行には一定期間を要するため、早めの準備が必要
残り31項目を見る
- 申請内容や提出書類に不備や不足がある場合などは審査対象とならず、不採択となる
- 採択にあたり、事務局の判断で条件が付される場合がある
- 補助事業実施期限において交付申請及び実績報告がなされていない場合は、採択取り消し又は交付決定取り消しとなる
- 事業計画書に記載のスケジュールどおりに進捗していない場合、事務局が事業遂行困難と判断した場合は採択取消し等を行う場合がある
- 事前に報告や相談のない変更は、補助の対象外となる
- 事業完了期限内に実績報告書の提出がなかった場合等は、補助金が支払われない
- 採択された事業者が、後日、真の申請事業者でないことが判明した場合、交付決定取消しだけでなく、虚偽の申告と見做され、刑事罰が科される場合がある
- 要件が満たないと判断された場合は不採択となる場合がある
- 確定検査において、申請時の審査で採点された内容に関する証憑類等が適切だと認められない場合、改めて事業内容・経費検査が行われる
- 切替の為の性能評価について実際に行ったことを確認するため、確定検査時に必要な証憑の提出が必要
- 補助対象経費の総額が300万円以下の事業は対象外
- 発注先の選定にあたり、単価50万円(税抜)以上の発注については、原則として3社以上から同一条件による見積りをとることが必要
- 原則、交付決定日よりも前に発注・契約・購入を行った経費は補助対象外 (事前着手届出が承認された場合を除く)
- 公募申請時に事前着手届出を提出していない場合の事前着手費用は、補助対象経費として認められない
- 100%子会社等からの調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益等を排除する必要がある
- 同じ経費に対して他の公的な補助金・助成金等を二重に受けることはできない
- 申請締切直前は申請が集中し、締切りに間に合わない可能性がある
- 正当な事由無く申請者自身による申請と認められない場合、当該申請は不採択となる
- 申請が虚偽と見なされた場合、不採択、交付決定後に虚偽が判明した場合は交付決定取り消しとなる
- 申請内容や提出書類に不備や不足がある場合、提出書類が所定の場所にアップロードされていない場合、提出書類へのパスワード設定により事務局にて内容の確認ができない場合などは審査対象とならない
- 既定のフォーマットを活用せずに書類を提出した場合、書類不備となる
- 1度申請した内容については、事務局からの指示を受けた内容以外の追加・変更等は認められない
- 提出書類に不備があった場合、審査の対象とならない
- 審査料等は徴収しないが、公募申請書類作成、交付申請書類作成、送付等に係る費用は申請者の自己負担となる
- 補助金交付決定通知書を受領した日から10日を過ぎた場合は、申請の取り下げができない
- 事故報告書を提出しないと、補助金交付決定通知書を受領した日から10日を過ぎた場合の申請取り下げができない
- 承認の可否は事務局が決定し、承認には通常申請と同様の日数を要する
- 実績報告書の提出期限を過ぎた場合、補助金が支払われない
- 支払いは銀行振込を原則とし、現金・クレジットカード・小切手・手形での支払いには厳格な証憑が必要
- 手形の支払期日(満期日)が事業完了日前でなければならない
- 回し手形は認められない
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。