「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速）」（g12-2：部素材）の追加公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
- 締切
- 2026年11月16日
- 補助上限
- 12.5億円
- 補助率
- 2/3 ほか
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 対象外です
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
法人であれば申請可能だが、大規模量子コンピュータの部素材開発という特定の研究開発内容であり、実務上は相応の技術的・運営的体制が求められるため、従業員0人の法人では実質的なハードルが高い可能性がある。従業員数の下限要件は明記されていない。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月16日（正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 12.5億円 |
| 補助率 | 中堅・中小企業・ベンチャー: 2/3（上限 12.5億円） その他: 1/2（上限 12.5億円） 学術機関等(共同研究費): 定額補助 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業のうち、社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速(g12-2:部素材)に関する研究開発であること。開発した部素材等の量子コンピュータ以外の応用先が想定される場合でも、量子コンピュータへの応用は必須。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ (電子申請システム)（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な提案書、研究体制表、積算用総括表、研究経歴書、情報管理体制の確認票、財務諸表等の提出が必要。ヒアリング審査や代表者面談が実施される場合がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 中堅企業の法人
- 大企業の法人
- 大学
- 国立研究開発法人
残り10項目を見る
- 国公立研究機関
- 国公立大学法人
- 大学共同利用機関法人
- 公立大学
- 私立大学
- 高等専門学校
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- これらに準ずる機関
- 国外の企業・大学等(連携の場合)
補助対象になる経費
- 研究開発費
- 講演、成果展示、情報発信等の経費
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 技術流出防止措置の取組状況に関する報告
- EBPM(証拠に基づく政策立案)に関する取組への協力
- 補助事業完了後5年間の事業化状況報告書の提出
- 収益が生じた場合の補助金の一部または全部の返還
- 秘密情報を取り扱うRA等との守秘義務契約締結および研究員登録
注意点
- GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があり、未取得の場合は早めの手続きが必要。GビズIDがないと応募不可。
- 提出書類に不備がある場合、修正期限までに修正できないと提案が無効となる。受理後も応募要件の不備が発覚した場合は無効となる。
- Jグランツ上の申請処理が困難な場合は、期限前にNEDO担当者への連絡と指示に従う必要がある。
- 政府方針の変更等により、公募内容、予算規模、採択後の実施計画、概算払時期が変更される可能性がある。
- 採択時に研究開発内容、期間、採択額が変更・減額される場合がある。
残り6項目を見る
- 事業開始後も、予算・方針変更、ステージゲート審査により、実施内容の見直し、予算の増減、中止の可能性がある。
- 「不合理な重複」や「過度の集中」が認められた場合、不採択または採択取り消し・減額となる。
- 本事業で取得した技術や既存技術の輸出(提供)は、外為法の規制対象となる場合がある。
- 経済安全保障推進法に基づく特許出願の非公開制度の義務遵守が必要。違反した場合、罰則が科せられる可能性がある。
- 公的研究費の不正使用や不正受給があった場合、補助金の返還、契約停止、応募制限、氏名等の公表等の措置が講じられる。
- 研究活動における不正行為(ねつ造、改ざん、盗用)があった場合、研究費の返還、応募制限、氏名等の公表等の措置が講じられる。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。