令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: FCフォークリフトの新車導入という特定投資が前提。対象者自体は民間企業広く可(リース事業者含む)
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月27日（18時必着。受付期間にかかわらず、補助金予算の上限額に達した場合、公募受付を終了する場合がある。） |
|---|---|
| 補助上限 | 550万円 |
| 補助率 | 原則: 1/2 (一般的なエンジン車の価格との差額に対して)（上限 550万円） 2020年度までに環境省補助金を利用して導入実績がある場合: 1/3 (一般的なエンジン車の価格との差額に対して)（上限 550万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 日本国内において「FCフォークリフト」の新車導入を対象とする事業であること。FCフォークリフトは、搭載された水素を燃料として用いた燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない車両であって、構内で使用する産業車両を指す。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツまたは電子メール（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、経費内訳、資金計画、実施体制、設備の保守計画、CO2削減効果の算出過程、工程表、財務諸表など、多岐にわたる詳細な書類作成と審査対応が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業(リース・レンタル事業者を含む)
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 法律により直接設立された法人
- その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
対象外となる事業者・事業
- 電動フォークリフトの導入事業
- 他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
補助対象になる経費
- FCフォークリフト導入に必要な経費で財団が承認したもの
- 自社製品の調達分（工事費を含む）がある場合、利益相当分を排除した額（製造原価）
対象にならない経費
- 補助事業者の利益等相当分（自社調達の場合）
- 他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業に係る経費
- 振込手数料
書類チェックリスト
0/21 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金計画変更時の承認申請
- 完了実績報告書の提出（完了後30日以内または2027-03-10のいずれか早い日）
- 取得財産等管理台帳の整備
- 処分制限期間内の取得財産処分時の財団の承認
- 取得財産への環境省による補助事業である旨の明示
- 導入設備の善良な管理と効率的運用
- 補助事業完了後の二酸化炭素排出削減量の把握と情報提供
- 補助事業完了の翌年度から3年間、年度毎に二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を提出（翌年度4月30日まで）
- 会計検査院による実地検査への対応
- 補助金に係る消費税等仕入控除税額の報告
- 温室効果ガス排出削減効果のカーボン・クレジット登録禁止
- 環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等への資料提供
注意点
- 不正行為が認められた場合、交付決定の取消し、補助金の返還、刑事罰の対象となる
- 提出書類に虚偽の記述は禁止
- 交付決定日より前の発注等を行った経費は補助対象外
- 取得財産には処分制限期間が設定される
- 補助事業の実施中または完了後に現地調査が実施される場合がある
- 補助金予算の上限額に達した場合、公募受付が早期に終了する場合がある
- 自社調達の場合、利益相当分は補助対象外となる
- 他の法令及び国の予算に基づく補助金等との重複受給は不可
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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