令和８年度　産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: FCフォークリフトの新車導入という特定投資が前提。対象者自体は民間企業広く可(リース事業者含む)
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています

基本情報

対象となる事業者

• 民間企業(リース・レンタル事業者を含む)
• 地方公共団体
• 独立行政法人
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• 法律により直接設立された法人
• その他環境大臣の承認を得て財団が認める者

対象外となる事業者・事業

• 電動フォークリフトの導入事業
• 他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業
• 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者

補助対象になる経費

• FCフォークリフト導入に必要な経費で財団が承認したもの
• 自社製品の調達分（工事費を含む）がある場合、利益相当分を排除した額（製造原価）

対象にならない経費

• 補助事業者の利益等相当分（自社調達の場合）
• 他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業に係る経費
• 振込手数料

提出書類

• 【様式1】応募申請書
• 【様式2】実施計画書
• 【様式3】経費内訳
• 【添付1-1】事業実施地域の地図
• 【添付1-2】機器仕様
• 【添付1-3】導入機器の図面・見取り図・根拠資料
• 【添付1-4-1】ハード対策事業計算ファイル
• 【添付1-4-2】ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料
• 【添付1-5】事業の実施体制、維持管理体制
• 【添付1-6】工程表
• 【添付1-7】その他根拠資料
• 【添付2-2-1】見積書
• 【添付2-2-2】見積内訳
• 【資料1】組織概要(企業パンフレット等)・定款又は寄附行為
• 【資料2】直近2期 貸借対照表・損益計算書
• 【資料7】環境省エコ・ファースト制度の認定状況がわかる資料の写し
• 【資料8】カーボンニュートラルへの取組み資料
• 【資料9】その他参考資料
• 応募申請書 提出書類チェックリスト

採択後の義務

• 補助金計画変更時の承認申請
• 完了実績報告書の提出（完了後30日以内または2027-03-10のいずれか早い日）
• 取得財産等管理台帳の整備
• 処分制限期間内の取得財産処分時の財団の承認
• 取得財産への環境省による補助事業である旨の明示
• 導入設備の善良な管理と効率的運用
• 補助事業完了後の二酸化炭素排出削減量の把握と情報提供
• 補助事業完了の翌年度から3年間、年度毎に二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を提出（翌年度4月30日まで）
• 会計検査院による実地検査への対応
• 補助金に係る消費税等仕入控除税額の報告
• 温室効果ガス排出削減効果のカーボン・クレジット登録禁止
• 環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等への資料提供

注意点

• 不正行為が認められた場合、交付決定の取消し、補助金の返還、刑事罰の対象となる
• 提出書類に虚偽の記述は禁止
• 交付決定日より前の発注等を行った経費は補助対象外
• 取得財産には処分制限期間が設定される
• 補助事業の実施中または完了後に現地調査が実施される場合がある
• 補助金予算の上限額に達した場合、公募受付が早期に終了する場合がある
• 自社調達の場合、利益相当分は補助対象外となる
• 他の法令及び国の予算に基づく補助金等との重複受給は不可

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。