特許権等取得事業補助金について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2027年3月12日
- 補助上限
- 10万円
- 補助率
- 1/2 ほか
- 対象地域
- 町田市
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（法人）であり、特許権等の取得事業を行うことが前提となります。従業員数の下限要件はありません。
基本情報
| 申請締切 | 2027年3月12日（必着。先着順で予算の範囲内で受付を行い、予算上限に達した場合、その時点で申請受付を終了します。） |
|---|---|
| 補助上限 | 10万円 |
| 補助率 | 一般: 1/2（上限 10万円） 小規模企業者: 2/3（上限 10万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 国内における特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の取得（出願及び出願審査請求）を行う事業であること。 |
| 対象地域 | 町田市（東京都） |
| 申請方法 | 郵送 / 持参 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 申請書類は原則A4サイズ、片面印刷で提出。書類に不足や誤りがある場合、追加書類の提出や確認の連絡がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 10万円
- 実質の自己負担
- 290万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 同一の特許権等について他の団体から同様の補助金等の交付を受けている場合
- 特許権が中小企業者以外の者との共有に係るとき
- 同一の事業に対し国や東京都等から他の補助金等を受けている場合
補助対象になる経費
- 特許法等の出願に関する手数料
- 弁理士に支払う手数料
対象にならない経費
- 消費税
- 源泉徴収税
- 早期審査請求に係る手数料
- 電子申請等に係る手数料
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 変更承認申請書の提出 (交付決定後に補助事業の内容を変更、中止、廃止する場合)
- 実績報告書(第8号様式)の提出 (出願完了後2か月以内)
注意点
- 補助上限額は、商標登録出願の場合は5万円、出願審査請求の弁理士手数料においては2万5千円となる。
- 補助額は1,000円未満切り捨て。
- 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了する。
- 提出された申請書類は返却されない。
- クレジットカードでの支払いは原則認められず、検討する場合は事前に産業政策課への相談が必要。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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