募集終了令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請自体は制度上可能ですが、補助事業の目的が「資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業」と特定されており、この事業実態が前提となります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月25日 |
|---|---|
| 補助上限 | 12億円 |
| 補助率 | 事業費・委託費・外注費: 定額 事業費・委託費・外注費: 2/3 事業費・委託費・外注費: 1/2 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 電子情報処理組織 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業内容、資産・負債、事業効果、収入金、役員名簿など、詳細な事業計画書や財務状況の提出が求められ、高度な準備が必要と想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間団体
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者
- 法令、本要綱又は大臣の処分若しくは指示に違反した場合
- 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
- 補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
補助対象になる経費
- 補助事業に直接従事する者の人件費
- 旅費
- 会議費
- 謝金
- 備品費
- 借料及び損料
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 補助人件費
- その他諸経費（原則として当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの）
- 補助事業者が直接実施できないもの又は適当でないものについて他の事業者に行わせるために必要な委託費・外注費
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 帳簿及び全ての証拠書類の備え付けと5年間の保存
- 補助対象経費の区分ごとの配分額の10%を超える流用増減、補助事業の内容変更、全部または一部の中止・廃止に関する承認申請
- 事故発生時の報告
- 状況報告（大臣の要求があった場合）
- 実績報告書の提出
- 消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告と返還
- 交付決定の取消し及び補助金の返還（法令違反、目的外使用、不正行為、暴力団排除に関する誓約違反等）
- 産業財産権の取得、譲渡、実施権設定に関する届出
- 取得財産等の善良な管理
- 取得財産等の処分制限（単価50万円以上の機械、器具等）と承認申請
- 補助事業完了後5年間の収益状況報告と収益納付
- 情報管理及び秘密保持
注意点
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、補助金の返還が必要となる可能性がある。
- 交付決定の取消し事由に該当した場合、補助金の返還に加え、年利10.95%の加算金が課される可能性がある。
- 補助事業により取得した財産（単価50万円以上）は、大臣が定める期間、処分の制限を受け、処分には承認が必要となる。
- 補助事業の事業化や産業財産権の譲渡等により収益があった場合、補助金の一部または全部の納付を命じられる可能性がある。
- 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合、補助金交付決定の取消しや返還命令の対象となる。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年9月24日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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