募集終了経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】

ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
• 基準日現在で引き続く事業期間が1年に満たない者（未決算法人、未決算個人事業者含む）
• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース、新市場・新分野進出コース）において、1度でも交付決定を受けている、又は申請中の者
• 令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けている者
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者、または風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態を営む者
• 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている者
• 同一テーマ・内容で公社が実施する他の助成事業に申請している者
• 事業税等を滞納（分納）している者
• 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている者
• 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしている者
• 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していない者
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在する者
• 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得せず、関係法令を遵守していない者
• 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営む者
• その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営む者

補助対象になる経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費（既存事業の「発展」による新たな商品・サービス等の販売促進経費に限る）
• その他経費

対象にならない経費

• 助成事業に直接関係のない経費（自社の通常業務に係る経費など）
• 公社の事前承認を得ずに変更等を行った場合の経費
• 募集要項に定める支払い方法以外の方法で支払った経費（税抜き10万円超の契約での現金、手形・小切手、電子マネーによる支払い等）
• 直接人件費
• 租税公課（消費税、印紙代等）
• 間接経費（振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、保険料、飲食費、雑費など）
• 借入金等の支払利息、損害遅延金、分割手数料、振込手数料、代引手数料
• 土地・建物、車両等の購入に要する経費
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（テレビ、パソコン、文書作成・表計算ソフト等）の購入に要する経費
• 中古品の購入、レンタル・リースに要する経費（一部を除く）
• ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 助成対象期間内に行われていない契約、実施、支払い
• 見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等、公社が指定する帳票類が不備の経費
• 制作物・写真等で助成対象となる取組の実施を確認できない場合や帳票類と写真が一致しない経費
• 他の取引と相殺して支払が行われている経費
• 原材料・副資材費のうち、助成事業終了時点での未使用残存品、販売用の製品や材料費
• 機械装置・工具器具費のうち、単価が税抜価格で10万円未満の物品、助成対象期間外のリース/レンタル、自家用機械類、既存機械装置等の改良/修繕、自社以外に設置する機械装置、社屋等の建設/増改築/整備/基礎工事、導入に係る指導費、中古品
• 委託・外注費のうち、市場調査費のみの申請
• 産業財産権出願・導入費のうち、出願に関する調査、審査請求、登録、修正・更正に係る経費、助成事業者に権利が帰属しない場合、申請時に一部の手続きが完了している経費、助成対象期間内に出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合
• 規格等認証・登録費のうち、認証取得後に発生する経費
• 設備等導入費のうち、単価が税抜価格で10万円未満の設備等、オーダー品のデザイン費、共通仮設費、一般管理費、人員募集/食事代/安全訓練費
• システム等導入費のうち、単価が税抜価格で10万円未満の物品、自社で内製できる場合、自社製品の購入、構築/導入/改修したシステムの販売等、要件定義等のコンサルティング費、最低限の必要性を超える部分、設計のみ、既存ハードウェアのリース/修繕/撤去/移設/処分、パソコン
• 専門家指導費のうち、自社と顧問契約等を締結している会社等からの指導、本事業に直接関係のない指導、宿泊費、公共交通機関以外の交通費
• 不動産賃借料のうち、敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費、駐車場代、火災保険料、地震保険料、助成対象期間外の賃借料、住居兼店舗で物理的に区分されていない物件、親会社/子会社/グループ企業等関連会社所有の施設、第三者に賃貸する部屋等、バーチャルオフィス、レンタルオフィス等の個別サービス、会議室/ウィークリーマンション等の単発利用、転貸借禁止等違反物件
• 販売促進費のみの申請
• その他経費のうち、単価が税抜価格で10万円未満の物品

採択後の義務

• 交付決定後の事業者名称、代表者名、所在地、助成事業（取組）内容等の公表
• 経営アドバイザーの派遣（完了検査時必須、交付決定日以降任意）
• 実績報告書の提出（助成事業完了後原則1か月以内）
• 賃金引上げ計画の実績報告書の提出（賃金引上げ計画期間終了から原則15日以内）
• 実施結果状況報告書の提出（助成事業交付決定年度の翌年度から3年間）
• 関係書類の保存（助成事業完了日の属する公社の会計年度終了後5年間）
• 取得財産の管理及び処分（助成事業完了年度の翌年度から5年間、公社の承認が必要な場合あり）
• 公社職員による調査等への協力（助成対象期間中及び助成対象期間終了後概ね5年程度）
• 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還（不正行為、申請要件不適合、法令違反等があった場合）
• 賃金引上げ計画未達成の場合の助成金返還

注意点

• 面接審査において、顧問や経営コンサルタント等の同席、代理出席は認められず、発覚した場合は審査に重大な影響を及ぼす可能性がある
• 助成金交付決定の取消し事由に該当した場合、不正の内容、助成事業者及びこれに協力した関係者等が公表されることがある
• 助成金交付決定の取消し事由に該当した場合、刑事罰が適用される場合がある
• 不正又は事故を起こした助成事業者、外注（委託）先の事業者、その他助成事業の関係者等については、今後、公社の実施するすべての助成事業に申請をすることができない
• 賃金引上げ計画期間の常時使用する従業員の給与等総額が、基準期間のものより2.0%以上増加させたことを確認できない場合、助成金を返還する必要がある

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最終確認: 2026年9月13日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

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