募集終了【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）

補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。

基本情報

対象となる事業者

• 民間企業
• 個人事業主
• 独立行政法人
• 地方独立行政法人
• 国立大学法人
• 公立大学法人及び学校法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人
• 地方公共団体

対象外となる事業者・事業

• 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
• 国から他の補助金（負担金、利子補給金等）を受けている事業
• 固定価格買取制度（FIT）等による売電を行う再生可能エネルギー設備
• 建築用途が住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋の施設
• 地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く。ただし、建物用途が病院等の場合は、この限りではない。）
• 国土交通省が実施する令和8年度「建築GX・DX推進事業」におけるライフサイクルカーボンの算定に係る補助金との併用事業
• 建築物木材利用促進協定の優先採択枠において、協定の申し入れ者たり得ない地方公共団体が補助事業者である場合

補助対象になる経費

• 設備費（機械装置、高性能建築材料、計測装置等の購入、製造、改修）
• 工事費（補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事）
• 事務費（事業を行うために直接必要な事務）
• 建築物省エネ法第27条に基づく第三者評価機関による認証に必要な費用
• 断熱材、LOW-E複層ガラス、高性能窓、日射追従型ブラインド/ルーバー、遮熱塗料
• 高性能保温材（配管・ダクト保温の交換・新設）
• 熱源機器（冷凍機、ヒートポンプ、冷温水器、業務用エアコン）
• 熱源付帯設備（熱回収、氷蓄熱、冷却塔、ポンプ、ボイラ、貯湯槽、熱交換器等）
• 空調機器（VAV空調機、全熱交換器組込型空調機、デシカント空調機、輻射冷暖房システム等）
• 給湯機器（ヒートポンプ型給湯器、排熱回収型ボイラ等）
• 換気機器（ブラシレスDCモーター型、インバータ制御ファン等）
• 再エネ利用機器（太陽光、風力、小水力等）
• 未利用エネルギー活用機器（太陽熱、井水・河川水・地熱、地中熱、バイオマス、雪氷、排水熱・廃棄物等）
• コージェネ（燃料電池を含む）
• 蓄電システム、創蓄連携に必要な機器及び制御盤
• 受変電設備（高効率トランス）
• 負荷設備（動力制御盤、分電盤等、配管配線及び付属品）
• BEMS（制御機器、監視装置、管理部、CO2濃度による外気量制御、自然換気システム、空調ポンプ制御の高度化、空調ファン制御の高度化、冷却塔ファン・インバータ制御、照明のゾーニング制御、フリークーリング、デシカント空調、クール・ヒートトレンチシステム、ハイブリッド給湯システム等、地中熱利用の高度化、コージェネレーション設備の高度化、自然採光システム、超高効率変圧器、熱回収ヒートポンプ、バイオマスエネルギー利用システム、下水熱等利用システム、AI制御等による省エネシステム、高効率厨房換気システム、デマンドレスポンス (DR)、水素製造・貯蔵・利用システム、瞬間加温式自動水栓）

対象にならない経費

• 土地の取得及び賃借料
• 中古品またはレンタル品
• 断熱材以外の装飾等に関わる部分
• 一般的なブラインドやロールスクリーン、塗装及び塗装工事
• 地下ピットの躯体
• 下水配管
• 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパネル、サイネージ、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）
• 給排水衛生関係（水栓金具等）
• 冷蔵/冷凍設備（ショーケース等）
• 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
• 家電に類するもの（ルームエアコンを除く）
• 内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）
• 外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
• 再エネによる発電設備（固定価格買取制度（FIT）による売電を行なうもの）
• 遮熱フィルム
• 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等（按分処理が必要な場合あり）
• 設備に関わる消耗品等
• 資産計上できない設備等
• 照明機器
• 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベーター、エスカレーター）
• 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
• 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
• 設計費
• 現場調査費、諸経費、各種申請・届出経費等
• オプション機器、保証費
• その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等
• 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
• 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
• 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
• 官公庁等への申請・届出等に係る経費
• 本補助金への申請手続きに係る経費等

採択後の義務

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の遵守
• 取得財産等の善良な管理と効率的運用
• 取得財産等の処分制限期間内の処分にはSERAの承認が必要
• CO2削減量の実績報告
• SERAによる現地調査等への協力
• ZEBの省エネルギー性能評価の認証取得（初年度中）と評価書の提出
• BELSプレート等の補助対象建築物内への掲示
• 建築物省エネ法第27条に基づくエネルギー消費性能の表示（賃貸等事業者）
• 事業成果の一部（データ等）のSERAによる公表への同意と協力
• 取得財産等管理台帳の整備と提出
• 財産処分納付金の国庫への納付（該当する場合）
• 補助事業完了の翌年度から5年間、CO2削減効果等に係る事業報告書を環境大臣等に提出
• 事業報告書提出後3年間、証拠書類の保存
• SERAからの求めに応じた事業の情報提供（CO2削減量、分析、周知等）
• 補助金によって整備された設備及び機械器具への環境省補助事業であることの明示
• 事業内容・成果の積極的な公表と普及促進活動への協力
• J-クレジット制度への登録禁止（耐用年数等経過まで）
• 太陽光発電設備の使用終了時のリユース・リサイクルの実施努力

注意点

• 虚偽の記述や不正行為があった場合、不採択、採択取消、交付決定取消、補助金返還、申請者名称等の公表、刑事罰の可能性あり
• 交付規程等が守られない場合やSERAの指示に従わない場合、交付決定取消、補助金返還の可能性あり
• 事業完了後、補助事業の効果が発現していないと判断された場合、補助金返還の可能性あり
• 第三者認証による一次エネルギー削減率が交付決定時の値より5ポイント以上下回る、または要件不適合の場合、SERAへの相談が必要。事前相談なく発覚した場合、交付取消の可能性あり
• 事業完了時にZEBランクが採択時より下がった場合、交付取消の可能性あり
• 交付決定日以前に契約・発注・着工した経費は原則補助対象外（SERAの事前承認がある場合を除く）
• 次年度以降の補助事業は、国の予算措置が講じられない場合、予算額の大幅な変更等が生じた場合、事業内容の変更、交付額の減額等を求められる場合がある
• 補助事業者が新築を行う建築物に対する根抵当権設定は認められない
• SERAからの交付決定前に事業を開始した場合、補助対象外となるリスクがある
• 補助事業の完了日は検収日となるため、完了日を過ぎると補助金が受けられないリスクがある
• 取得財産等を処分した場合、財産処分納付金の国庫への納付が必要となる場合がある

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最終確認: 2026年9月29日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

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