令和8年度みやざき木の建築DXツール導入支援事業の募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 補助対象者は「みやざき木の建築推進協議会(団体会員の場合は、当該団体に所属する会員を含む)又はプレカット事業者」に限定されます。従業員数の下限要件はありませんが、特定の事業内容（プレカット事業）または特定の団体への所属が条件となります。 (第1 事業概要 (2)補助対象者)
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（申請書提出の締切りは令和8年11月末まで。事業期間は交付決定後から令和9年2月末まで。予算の状況によっては募集期間中に終了する場合がある。 (第2 申請の手続き (1)事業期間)） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 全事業者: 2分の1以内 |
| 個人事業主 | 要確認 |
| 事業の前提 | 木造建築におけるDX化を支援するため、BIM等のDXツールを導入する事業であること。事業実施後、3年以内に1件以上の木造非住宅建築物の設計、施工等に活用する計画があること。 (第1 事業概要 (1)事業内容, (3)補助対象施設の要件) |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 申請方法 | 窓口提出 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画書、収支予算書、見積書、県税証明、誓約書など複数の書類提出が必要です。事業計画書では、DXツールの導入計画や3年以内の活用計画の記述が求められます。審査があり、交付決定後に実績報告書も必要となります。 (第2 申請の手続き (2)申請書類, (4)留意事項) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- みやざき木の建築推進協議会会員 (団体会員の場合は、当該団体に所属する会員を含む)
- プレカット事業者
補助対象になる経費
- BIM等ソフトウェアの導入にかかる経費またはライセンス利用料
- クラウド利用料
- 保守費用等にかかる経費 (申請するソフトウェアの利用範囲内、契約日から交付決定のあった年度の2月末までの費用、オプションに対する保守費用)
- BIM講習等にかかる実施費用
- その他知事が認めた費用
- 交付決定後に契約したもの
対象にならない経費
- PC等のハードウェアの導入費用
- 振込手数料等
- 支払の完了が2027年3月10日を超える費用
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定後に補助事業の内容を変更、廃止、中止する場合は事前に承認を受けること
- 補助金の返還請求をする可能性があることを理解した上で応募すること
- 事業完了から30日を経過した日又は2027年3月10日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出すること
- 実績報告書には支払った経費が確認できる領収書等を添付すること
- 支払については銀行振込みを原則とすること
- 補助対象経費に対し、他の補助金等を充当していないことを確認すること
- 事業実施後、3年以内に1件以上の木造非住宅建築物の設計、施工等に活用する計画を実行すること
- 県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること
注意点
- 予算の状況によっては募集期間中に終了する場合がある (第2 申請の手続き (1)事業期間)
- 申請多数の場合は、事業の採択ができない場合がある (第3 その他 ア)
- 補助金額の調整を行う可能性がある (第3 その他 ア)
- 交付決定後に使用した経費が申請時の額を超えた場合、あるいは超えることが見込まれる場合であっても、交付決定額は増額しない (第2 申請の手続き (4)留意事項 イ)
- 補助金の返還請求をする可能性がある (第2 申請の手続き (4)留意事項 エ)
- 支払の完了が2027年3月10日を超える場合は補助対象外となる (第2 申請の手続き (4)留意事項 キ)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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