募集終了女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 中小企業者（会社及び個人事業者）として申請可能ですが、女性の健康課題解決に関するフェムテック開発支援・普及促進事業という特定の事業内容が前提となります。また、東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者である必要があります。役員であるひとり社長自身の研究開発・改良に係る直接人件費も助成対象となり得ます。 (根拠: P.3「1 目的」、P.4「3 助成対象事業 (1)ア」、P.6「4 申請要件 (1)ア」、P.7「組織形態 ア.法人」、P.13「直接人件費」)

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主
• 中小企業団体
• 創業予定の個人

対象外となる事業者・事業

• 女性の健康課題解決を目的としない事業
• 研究開発のみを目的とし、具体的な販売予定がない事業
• 開業資金、運転資金など、開発・改良以外の経費を目的とする事業
• 生産・量産用の機械装置・金型の導入など、設備投資を目的とする事業
• 開発・改良した試作品自体の販売を目的とする事業
• 開発・改良の主要な部分が自社開発ではない事業
• 開発・改良の全部又は大部分を外注（委託）している事業
• 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げている事業
• 既製品の模倣に過ぎない事業
• 新たな開発・改良要素がない事業
• 申請時において開発・改良が概ね終了している事業
• 開発・改良フェーズ期間内に、開発・改良の完了が見込めない事業
• 特定の顧客（法人・個人）向けである製品等（OEMなど）
• 公序良俗に反する事業
• 大企業および大企業が実質的に経営に参画している事業者
• 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている事業
• 同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業に過去に採択された事業者
• 事業税等を滞納している事業者
• 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
• 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して不正等の事故を起こした事業者
• 公社から助成金の交付を受けている者で、報告書等を未提出の事業者
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性に不確実な状況が存在する事業者
• 必要な許認可を取得せず、関係法令を遵守しない事業者
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は公社所定「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に反する事業者
• 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態
• 美容等を主目的とし、女性の健康課題解決に関する6つのテーマに関連しないもの
• 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）

補助対象になる経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 専門家指導費
• 直接人件費
• 展示会等参加費
• 広告費

対象にならない経費

• 助成対象期間内に発注・契約・取得・支払いが完了していない経費
• 帳票類が不備の経費
• 助成対象以外の取引と混合して支払われた経費
• 購入額の一部または全額が申請者へ払い戻された経費（キャッシュバック等）
• 他の取引と相殺して支払われた経費
• 他社発行の手形や小切手等により支払われた経費
• ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分
• 親会社、子会社、グループ企業等関連事業者との取引
• 申請書に記載されていない機械装置の購入費
• 助成事業に直接関係のない経費
• 租税公課や間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費等）
• 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費
• 一般的な市場価格または開発・改良の内容に対して著しく高額な経費
• 公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
• 機械装置・工具器具費のうち、助成対象期間外のリース・レンタル費
• 機械装置・工具器具費のうち、生産・量産用の機械装置等に係る経費
• 機械装置・工具器具費のうち、中古品の購入、自家用機械類の改良や修繕等に係る経費
• 機械装置・工具器具費のうち、自社以外に設置する機械装置・工具器具等に係る経費
• 機械装置・工具器具費のうち、汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行のみに特定できない経費（例：パソコン、カメラ、スマートフォン等）
• 委託・外注費のうち、委託業務の全てまたは主要な部分を第三者に再委託・外注する経費
• 委託・外注費のうち、技術開発要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費
• 委託・外注費のうち、規格・認証取得に要する経費
• 委託・外注費のうち、人材派遣に係る経費
• 委託・外注費のうち、発注元である助成事業者に成果物等が帰属しない経費
• 委託・外注費のうち、販促・プロモーションを目的とするマーケティング経費
• 委託・外注費のうち、マーケティング経費のみでの申請
• 産業財産権出願・導入費のうち、出願に関する調査、審査請求、登録に係る経費
• 専門家指導費のうち、技術開発要素を伴わない指導
• 直接人件費のうち、研究開発または改良に直接的に関係のない業務（開発統括、ディレクション、スケジュール管理、進行管理、資料収集、調査等）
• 直接人件費のうち、給与・報酬等の支払実績が確認できない場合
• 直接人件費のうち、給与の支払いが振込以外の場合（現金支給）
• 直接人件費のうち、所定労働時間外または休日の労働時間（超過勤務、休日労働）
• 直接人件費のうち、個人事業者および創業予定者の自らに対する報酬
• 展示会等参加費のうち、会場での販売を目的とする出展経費
• 展示会等参加費のうち、特定の顧客（会員等）のみを対象とする出展経費
• 展示会等参加費のうち、出展小間内に助成事業者名（製品名・自社ブランド名）を表示していない場合
• 展示会等参加費のうち、出展状況が写真（オンライン出展は画面のハードコピー）で確認できない場合
• 展示会等参加費のうち、出展に係る装飾費、資材費、運送費等、出展小間料以外の経費
• 展示会等参加費のうち、出展小間内や社名板、会場マップに他社名（関連会社含む）、他の製品・サービスのブランド名が記載されている場合（按分対象）
• 展示会等参加費のうち、本助成事業による試作品以外の展示があった場合（按分対象）
• 広告費のうち、Webサイトの製作
• 広告費のうち、モデル・スタジオ代、インフルエンサーへの報酬等
• 広告費のうち、名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、グループ企業を含む他事業者の事業案内、記念品等の作成費用等
• 広告費のうち、ダイレクトメール発送、ホームページ製作に係る経費
• 広告費のうち、オンライン展示会用のコンテンツ製作に係る経費
• 広告費のうち、本助成事業の対象製品以外の製品等を掲載している場合（按分対象）
• 広告費のうち、印刷物製作費・PR映像製作費について代理店を介した契約
• 広告費のうち、新聞・雑誌への掲載広告に助成事業者名（製品名・自社ブランド名）が記載されていない場合
• 普及促進フェーズの先導的ユーザーへの導入費のうち、実用化製品等の更なる開発・改良のための経費
• 普及促進フェーズの先導的ユーザーへの導入費のうち、不特定多数のユーザーへの販売に要する経費
• 普及促進フェーズの先導的ユーザーへの導入費のうち、先導的ユーザーへ期間内の納入実績がない場合

採択後の義務

• 公社担当者およびコーディネータによる事業進捗管理、事業計画等の確認（2～3か月に1回程度）
• 申請内容や申請事業者情報の変更が生じた際の届出・承認申請
• 遂行状況報告書の提出
• 実績報告書の提出
• 助成事業に係る経理処理書類の保管（事業完了後、翌年度から5年間）
• 助成事業の成果を活用した製品の販売は、開発・改良フェーズの完了検査日の翌日から可能
• 公社職員による立入り調査または報告の要求への対応
• 企業化状況報告書の提出（事業完了後、翌年度から5年間、各会計年度終了後）
• 助成事業の成果による収益が発生した場合の収益納付（上限は助成金交付額）
• 助成事業により取得した財産の管理および処分に関する義務（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、廃棄の制限、ステッカー貼付、5年間保管義務）
• 助成事業の成果や製品化に係る発表または公開時の公社への事前報告および本助成事業の成果であることの明示
• 助成金交付決定の取消しおよび助成金の返還条件の遵守

注意点

• GビズIDプライムアカウントの発行に時間がかかるため、余裕を持った準備が必要
• 助成対象期間の途中で申請要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと判断された場合、支援が打ち切られる可能性がある
• 達成目標に記載した全ての内容が客観的に確認できない場合、事業完了とならず助成金は交付されない
• 申請書提出後の達成目標の変更は、いかなる理由であっても認められない
• Jグランツへのアクセス集中による申請手続きの遅延リスク（通信環境等による遅れは考慮されない）
• 提出資料に不備・不足等がある場合、Jグランツにて差戻しとなり、審査不通過となる可能性がある
• 面接審査の出席者は申請事業者の代表者、役員・従業員に限定され、顧問や経営コンサルタント等は同席できない（同席が発見された場合、審査に重大な影響を及ぼす）
• 最終的な助成金額（支払額）は、交付決定時の助成予定額から減額となる場合があり、決定・保証されるものではない
• 開発・改良フェーズの成果を活用した製品の販売（営業行為を含む）を完了検査日より前に行った場合、助成事業の取消しとなる

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