令和8年度愛媛県障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業費補助金について

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

公募要領の次の記載にもとづく判定です。

障がい福祉施設等の設置者である法人(株式会社、合同会社等)が対象であり、特定の事業実態が前提となるため。従業員数の下限要件は明記されていない。(2. 補助対象施設)

基本情報

申請締切2026年10月20日
補助上限240万円
補助率
入所施設: 1/2以内(上限 240万円)
通所施設: 1/2以内(上限 35万円)
その他: 1/2以内(上限 12万円)
個人事業主申請できます
事業の前提障がい福祉施設等の設置者であること。施設種別は入所施設(施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所)、通所施設(療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス)、その他(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援)に該当すること。(2. 補助対象施設)
対象地域愛媛県
申請方法Web申請または郵送
申請の手間★★★★★ — 事業計画書、工事にかかる平面図、工事前の写真、複数見積書、面積按分に係る積算表など、専門的な書類作成や資料収集が必要となる。(7. 申請 (2)提出書類)

この制度でいくら戻る?(かんたん計算)

万円
補助金でもらえる目安
150万円
実質の自己負担
150万円
一時的な立替(支払い総額)
300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り

※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。

対象となる事業者

  • 障がい福祉施設等の設置者

補助対象になる経費

  • 設計費
  • 設備工事費
  • 備品購入費
  • 既存設備の撤去・処分費
  • その他知事が必要と認める経費

対象にならない経費

  • 設備等のリース・レンタルに要する経費
  • 中古品の購入に要する経費
  • 公租公課
  • 保守・点検料
  • 光熱費・通信費
  • 保険料
  • 手数料
  • 申請書作成に要する経費
  • 補助事業の実施に係る自社の人件費・旅費
  • 支払い利息及び遅延損害金
  • 国等から交付される他の補助金が充当されている経費
  • 自社で所有していない物(リース物件等)及び他の補助事業で整備されたもので原価償却期間が到来していない物等の更新に係る経費
  • その他公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

書類チェックリスト

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採択後の義務

  • 交付決定後、事業を開始すること
  • 事業完了後1か月以内、または指定期日(2026年12月28日または2027年1月29日)のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること
  • 事務局による完了検査を受けること
  • 補助金額確定後、精算払請求書を提出すること
  • 事業内容を変更する場合は事前に変更交付申請(様式第2号)を提出し、知事の承認を得ること
  • 証拠書類(請求書、契約書、領収書等)を交付年度終了後5年間保存すること
  • 会計検査院による検査が行われる際は、必要な書類の作成、現地調査等の対応をすること
  • 補助金により取得し、又は効用が増した財産について、固定資産に計上するなど適切に管理し、補助事業の完了後も補助金支給の目的に従い、その効率的運用を図ること
  • 改修した施設や設備等を処分する際には、事前に財産処分の承認を得ること

注意点

  • 交付決定前に発注や経費支出したものは補助対象外となる
  • 契約の変更・廃止等がある場合は、事前に事務局へ相談すること
  • 実績報告書の提出がない場合は、交付決定を取り消すことがある
  • 検査の結果、要件不備や補助金額が加減を下回ることが判明した場合、補助対象外となる場合がある
  • 事業内容を変更する場合は、事前に変更交付申請を提出し、知事の承認を得る必要がある
  • 証拠書類は交付年度終了後5年間保存する必要がある
  • 会計検査院による検査が行われる際は、必要な書類の作成、現地調査等の対応が求められる場合がある
  • 補助事業で改修した施設や設備等を処分する際には、事前に財産処分の承認が必要
公式ページ・公募要領を確認する(一次情報) →
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自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど

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