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令和8年度「ひろしまユニコーン10」CFO BASE HIROSHIMA「特許戦略策定・出願支援」の2次募集を開始します!

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

締切
2027年1月20日
補助上限
60万円
補助率
対象費用の 2/3 以内 ほか
対象地域
広島県
個人事業主
申請できます
公式ページ・公募要領を見る →
保存先はこの端末です。ログインすると、締切の30日前と7日前にメールが届き、 他の端末でも同じお気に入りが見られます。

公募要領の次の記載にもとづく判定です。

広島県内に本店登記もしくは拠点を有する企業であることが要件であり、申込時点で法人格がない場合は原則として令和8年度末までに広島県内に法人登記を行うことが求められます。従業員数に関する下限要件はありません(セクション4)。

基本情報

申請締切2027年1月20日(1次募集:2026年6月4日(木)~2026年9月30日(水)、2次募集:2026年11月2日(月)~2027年1月20日(水))
補助上限60万円
補助率
国内出願: 対象費用の 2/3 以内(上限 40万円)
海外出願(PCT国際出願等を含む): 対象費用の 2/3 以内(上限 60万円)
個人事業主申請できます
事業の前提「ひろしまユニコーン 10」プロジェクトの目的を理解し、本支援活用により事業の更なる成長を目指すこと。また特許戦略の策定及び権利化に資する出願関連費用が発生することが前提となります。
対象地域広島県
申請方法電子メール
申請の手間★★★☆☆ — 支給申請書や会社概要のほか、見積書等の必要書類の準備が必要です。

この制度でいくら戻る?(かんたん計算)

万円
補助金でもらえる目安
40万円
実質の自己負担
260万円
一時的な立替(支払い総額)
300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り

※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。

対象となる事業者

  • 広島県内に本店登記もしくは拠点を有する企業
  • 広島県内に住所もしくは拠点の所在地を有する個人事業主

対象外となる事業者・事業

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者

補助対象になる経費

  • 特許出願料
  • 出願審査請求料
  • PCT国際出願に係る費用
  • 外国特許庁等への出願費用
  • 先行技術調査費用
残り2項目を見る
  • 弁理士費用(出願書類作成等)
  • その他、特許の権利化に必要と認められる費用(特許侵害訴訟費用、外国出願に伴う翻訳料等)

書類チェックリスト

0/5 準備OK

  • →

※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

採択後の義務

  • 本支援による成果や効果について広島県の取材に応じ、その内容を県のホームページ等で公開する等の活動への協力
  • 来年度以降、事業の進捗状況や売上、雇用状況、特許の活用状況等について県から求められた場合の報告
  • 偽りその他不正な手段により支援を受けた場合や、支援対象経費に該当しない用途で資金を使用した場合は返還を求めることがあります

注意点

  • 1次募集の審査結果で予算上限に達した場合は、2次募集を行わないことがあります。
  • 申請時点で支払が完了していない場合はお支払後速やかに書類の提出が必要です。
公式ページ・公募要領を確認する(一次情報) →
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど

下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。

AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

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