④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び令和８年度第２次公募】

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 申請自体は制度上可能ですが、リチウム蓄電池リサイクル設備の導入という特定の事業実態が前提であり、事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること（2.(1)ア）が求められるため、実務上のハードルが高いと想定されます。

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• 個人事業主
• その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

対象外となる事業者・事業

• 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を受けている事業者（固定価格買取制度による売電を含む）
• 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間でリース契約を締結している事業者
• 中古品の対象設備をリースする事業者
• 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）及び既存機器の改造を行う事業者

補助対象になる経費

• リチウム蓄電池リサイクル設備
• 付随する搬送設備
• 電源を供給する設備
• 発火防止設備
• その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備（電動機はトップランナー(IE3:国際規格)以上を使用）
• 上記対象設備の実施設計
• 対象機器間の配管、配線等
• 上記設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
• 直接工事費
• 間接工事費
• 事務費

対象にならない経費

• 土地及び建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容
• 既存施設の撤去・移設・廃棄費
• 予備品
• 官公庁等への申請・届出に係る経費
• 土地・建屋に係る経費
• 本補助金への応募・申請等に係る経費
• 補助事業者の自社製品の調達等に係る利益相当額

提出書類

• 応募申請書【様式1】
• 実施計画書【様式2】
• 実施計画書の添付資料(A)
• 実施計画書の添付資料(B)
• 実施計画書の添付資料(C)
• 実施計画書の添付資料(D)
• 実施計画書の添付資料(E)
• 経費内訳【様式3】及び添付資料(その1)
• 経費内訳の添付資料(その2)
• 経理状況説明書
• リースに係る関係書類（該当する場合）
• 暴力団排除に関する誓約書(別紙1)
• その他参考資料

採択後の義務

• 補助金で取得した財産（取得財産等）の処分制限期間内における処分には財団の事前承認が必要
• 補助事業の実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施
• 事業完了後に事業報告書（CO2削減量等）の提出が必要
• 補助事業で整備した財産については補助事業で取得した旨の表示が必要
• 適正な財産管理及び処分（目的外使用、譲渡等）には財団の事前申請と承認が必要
• 事業完了後は、CO2削減量と製造された再生素材を利用した事業者を把握し、財団の求めに応じて情報を提供
• 事業完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度毎にCO2削減効果等についての報告書を環境大臣に提出
• 補助金交付の目的が達成できない場合は、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返納
• 事業完了後に財団ホームページ等で事業内容が公表される

注意点

• 応募書類に虚偽の内容を記載した場合、不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置がとられる
• 財団から補助金の交付決定を通知する前に行った発注等の経費は補助対象外
• 補助事業に関し不正行為が認められた場合、交付決定の解除、支払い済みの補助金のうち取り消し対象額に加算金（年10.95%）を加えた額の返還を求められる
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、刑事罰等が科される可能性がある
• 複数年度事業で採択された事業が翌年度以降に廃止された場合、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返納する場合がある

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。