募集終了【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
民間企業として申請可能だが、事業内容が「クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業」に限定され、既存建築物への高効率空調等の導入・改修が前提となる。事業完了までに市町村長からクーリングシェルターの指定を受けること、施設全体でCO2排出量を30%以上削減すること、対象となる建築物の用途や導入設備が限定されるといった条件があるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 全対象: 3分の1（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物において高効率空調等の導入・改修を支援する事業であること。事業完了までに、市町村長からクーリングシェルターの指定を受けること、及び補助対象外の取組効果を含め、事業実施前と比較して施設(クーリングシェルター)全体からのCO2排出量が30%以上削減されていることを要件とする。補助対象となる建築物の用途は限定され、別添1に示す設備が対象となる。空調設備が設置されていない室等へ新たに高効率空調等の導入を行う場合、CO2排出量は増加するため、クーリングシェルターが設置される施設内のその他既存施設の改修及び太陽光発電設備の導入等を行い施設全体で30%以上のCO2削減を行うものとする。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants、電子メール、または電子媒体での郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 応募申請書、実施計画書（省エネ計算書、機器仕様、設備図面、根拠資料、カタログ等を含む）、経費内訳、企業概要、経理状況説明書、誓約事項、サイバーセキュリティ対応確認書など、多岐にわたる書類の作成と提出が必要。事業計画の策定と詳細な資料準備が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益財団法人
- 地方公共団体
- その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
- 対象施設内のテナント部分
- サービス付き高齢者向け住宅などの施設で建築確認申請の建築物用途が非住宅でない場合
- 公募期間開始日までにクーリングシェルター指定実績のある地方公共団体に所在する延床面積10,000㎡以上の物品販売業を営む店舗等の用途に供する建築物
- 住宅
- 工場
- 畜舎
- 自動車車庫
- 自転車駐輪場
- 倉庫
- 観覧場
- 卸売市場
- 火葬場
- キャバレー
- パチンコ屋
- 競馬場・競輪場
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。）を受けている事業
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
- 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
- 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への公募・申請手続きに係る経費等
- その他既存施設の改修、太陽光発電設備の導入及びグリーン電力証書等
- 照明設備
補助対象になる経費
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費
- 材料費
- 労務費
- 直接経費（水道、光熱、電力料、機械経費、特許権使用料）
- 共通仮設費（運搬、移動、準備、後片付け整地、機械の設置撤去及び仮道布設現道補修、技術管理、交通の管理、安全施設）
- 現場管理費
- 設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
- 機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費
- 共済費
- 賃金
- 諸謝金
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 委託料
- 使用料及賃借料
- 消耗品費
- 備品購入費
対象にならない経費
- 建築工事
- 躯体工事
- 省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等（按分処理を行う場合は除く）
- 設備に関わる消耗品等
- 資産計上できない設備等
- 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
- 既存施設の省エネ改修に係る設備、既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等（アスベスト調査費）等
- 照明設備
- 再生可能エネルギーによる発電設備等
- グリーン電力証書等の購入経費等
- 設計費、各種申請・届出経費等
- オプション機器
- 保証費
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 取得財産等の管理台帳整備と管理状況の明示
- 取得財産等の処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊し）にはSERAの事前承認が必要
- 事業完了後3年間、年度毎にCO2削減効果等の事業報告書を環境大臣に提出
- 導入設備の善良な管理と効率的運用、関連法令の遵守
- CO2排出削減量等の事業成果を継続的に把握し、環境大臣等の求めに応じて情報提供
- 事業完了後の現地調査への対応
- 補助金によって整備された設備及び機械器具に環境省補助事業であることを明示
- 事業内容・成果の積極的な公表と社会実装への貢献
注意点
- 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行う必要がある。
- 提出書類の内容に虚偽の記述を行わないこと。
- SERAからの交付決定通知以前の契約・発注等による経費は、原則として補助金の交付対象外。
- 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）は、補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図らなければならない。
- 取得財産等について、財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分しようとするときは、事前にSERAの承認が必要。
- 事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要であり、申請においては算出過程も含むCO2削減量の根拠を明示し、事業完了後は削減量の実績を報告する必要がある。
- SERAは、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施する。
- 補助事業の実施に関し不正行為等が認められたときは、交付決定の解除、支払い済みの補助金の返還命令、不正受給等の発覚時には申請者の名称等を公表、刑事罰の可能性もある。
- 交付規程等が守られず、SERAの指示に従わない場合には、交付決定の解除措置や、事業完了後も補助事業の効果が発現していないと判断される場合の補助金返還等の対応を求めることがある。
- 応募申請書類に虚偽の内容を記載した場合、不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあり、不正行為が認められた場合はSERAホームページを通じて申請者の名称等を公表する。
- 補助事業完了後、有償譲渡等の所有権の移転が生じた場合は、原則、国庫納付（補助金の返還）の必要がある。
- 補助事業者は、耐用年数等を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行ってはならない。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年8月21日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年9月29日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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