製造業設備投資助成金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 666万円
- 補助率
- 2/3 ほか
- 対象地域
- 板橋区
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者であること。従業員数の下限要件はないが、日本標準産業分類上の製造業事業者であり、本店登記及び活動実態が板橋区内にある法人である必要がある。また、1年以上継続して事業を営んでいること。(第2条(1)(2)(3))
基本情報
| 申請締切 | 要確認（助成対象期間は、当該年度の4月1日から3月31日の間で産業経済部長が別に定めるため、本要綱には具体的な申請期間の記載なし。(第3条)） |
|---|---|
| 補助上限 | 666万円 |
| 補助率 | 先端設備導入計画の認定時に特定の確認書・書面を提出した企業、または板橋製品技術大賞受賞企業: 2/3（上限 666万円） 上記以外の企業: 1/2（上限 500万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 日本標準産業分類上の大分類における製造業事業者であること。(第2条(2)) |
| 対象地域 | 板橋区（東京都） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定が前提であり、別途申請・審査が必要。申請後も現地調査や複数年の報告義務があるため、全体的な工数は非常に高い。(第4条(1), 第8条, 第16条) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独で所有又は出資する企業
- 役員の半数以上が大企業の役員又は職員を兼務する企業
- 大企業が実質的に経営に参画している企業
- 法人住民税、法人事業税、個人事業税、個人住民税を滞納している企業
- 区に対する使用料等の債務の支払が滞っている企業
残り7項目を見る
- 必要な許認可を取得せず、関係法令を遵守していない企業
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者と関係がある企業
- 遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業
- 過去2年度以内に同種の助成金を受けている企業
- 人員削減を目的とした事業
- 同一事業について国、都、板橋区、商工会議所その他これに類する団体から補助を受けている、または受ける予定の項目が含まれる事業
- 実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業（コインパーキング、コインランドリー等で機械装置の購入のみを行う事業等）
補助対象になる経費
- 機械及び装置の購入に係る経費
- 工具の購入に係る経費
- 建物附属設備の購入に係る経費
- 器具及び備品の購入に係る経費
- 上記1から4までの輸送に伴う経費（運搬等）
残り4項目を見る
- 上記1から4までの設置に伴う経費（分解・組立・校正・整備・操作講習等）
- 上記1から4までの導入に伴う既存設備の廃棄に係る経費
- 上記1から4までの導入に伴い必要となるソフトウェアの購入に係る経費
- その他区長が適当と認める経費
対象にならない経費
- 公租公課（消費税及び地方消費税等）
- 振込等手数料（代引き手数料を含む）、収入印紙
- 各種保険料
- 連携体内の取引によるもの（機械装置・備品等の売買代金や賃借料等）
- 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
残り3項目を見る
- 工事建物、構造物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の取得経費、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得経費
- 設置場所の設備工事や基礎工事に要する経費
- その他区長が適当でないと認める経費
書類チェックリスト
0/3 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 助成対象事業の変更・中止承認申請書の提出（変更・中止時）
- 状況報告、現場確認、指導、助言への対応
- 実績報告書の提出、現場確認
- 交付決定取消事由（不正・不当な手段、要綱・条件違反、事業不実施等）に該当しないこと
- 交付決定取消時の助成金返還、違約加算金・延滞金の納付
残り4項目を見る
- 事業完了後5年間、操業状況報告書その他区長が必要と認める書類の提出、実地検査への対応
- 事業に係る経理の証拠書類を事業完了後5年間整理・保存
- 事業完了後5年間、区内にて継続して操業するよう努めること
- 取得財産等の台帳設置、善良な管理、目的外使用・処分時の承認申請、収入がある場合の納付
注意点
- 中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定が前提であり、この認定が得られない場合、本助成金も申請できない。
- 交付決定の取消事由に該当した場合、助成金の返還義務が生じ、違約加算金及び延滞金も課される可能性がある。
- 事業完了後5年間の操業継続義務、長期にわたる報告義務、取得財産等の管理・処分に関する義務がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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