岸和田市オフィス誘致補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 補助対象オフィスにおいて、オフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置することが要件とされているため、従業員0人のひとり法人社長は対象外です。(第4条第5号)
基本情報
| 申請締切 | 2027年3月31日（公募要領に具体的な申請期間の記載はありません。要綱の施行日は2025-09-01です。） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | オフィス賃借事業（通常）: 1/2（上限 15万円） オフィス賃借事業（空き店舗又は空き家活用）: 2/3（上限 15万円） オフィス改修事業（通常）: 1/2（上限 100万円） オフィス改修事業（空き店舗又は空き家活用）: 2/3（上限 100万円） 雇用促進事業（1事業あたり上限人数3人）: 定額（上限 90万円） 雇用促進事業（オフィスの開設に伴い当該オフィスの従業員となった市民）: 定額（上限 20万円） 雇用促進事業（オフィスの開設に伴い当該オフィスの若手従業員となった市民）: 定額（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 本社所在地が市外であること、都市拠点（岸和田駅周辺）にオフィスを開設すること、別表第1に定める日本標準産業分類に掲げる産業に属する種類の事業を行うこと、オフィス開設日から3年以上の期間、事業を継続し、オフィスを他の用途で使用しないこと、オフィス開設日から90日以内に常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を5名以上配置すること、市税を滞納していないこと、暴力団等に該当しないこと、風俗営業等に該当しないこと。 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画認定申請書（様式第1号）及び事業計画概要書（様式第2号）の作成に加え、賃貸契約書案、登記事項証明書、市税完納証明書、労働者名簿、雇用保険関係書類など、複数の添付書類が必要です。また、市長による審査及び調査が実施されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 15万円
- 実質の自己負担
- 285万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 普通法人
対象外となる事業者・事業
- 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある者
- 市税を滞納している者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業に該当する事業を営む者
- 住居、工場、主として個人及び一般消費者等に対し販売やサービスの提供を行う店舗、各種教室、他人に貸付けや使用をさせる貸事務所及び貸倉庫等並びにコワーキングスペース等の用に供するもの
補助対象になる経費
- オフィス賃借事業: 認定者が支払う家賃及び共益費
- オフィス改修事業: 建物付属設備工事費（照明設備、冷暖房設備、通信設備、給排水設備など）、修繕費（クロス張替え、タイルカーペット張替え、塗装など）
- 雇用促進事業: 雇用に伴う費用（補助金として定額支給）
対象にならない経費
- 申請者自ら、申請者（法人）の役員、申請者（個人事業者等）の専従者又は事業を行っていない者、申請者の親会社等又は子会社等に支払う費用
- 補助対象経費が、一般価格や市場相場と比較し、著しく高額な場合
- その他、公的資金による補助対象として社会通念上不適切と認められる費用
- 消費税及び地方消費税等
書類チェックリスト
0/20 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業計画の変更承認申請（第8条）
- 事業中止の承認申請（第9条）
- 市長による調査及び報告要求への対応（第14条）
- 補助金交付決定の取消し事由（偽りその他不正の手段、法令等違反）に該当しないこと（第15条）
- 取消しの場合の補助金返還命令への対応（第16条）
- 補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに証拠書類の整備、提出指示への対応（様式第9号 交付の条件）
注意点
- 事業計画の認定及び補助金の交付決定が取り消された場合、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命じられる可能性があります（第15条、第16条）。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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