令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【一次公募】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 日本法人であれば申請可能ですが、事業を円滑に遂行するための十分な経営基盤、事業運営・管理能力、実施体制・管理体制が求められます。また、GXフューチャー・リーグへの入会と排出量実績報告（中小企業は代替措置あり）が必須となります。これらの要件は、一般的なひとり法人社長にとっては実務上のハードルが高い可能性があります。 (Page 11, 3.(1)①, ④, ⑦, ⑧)
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月14日（本申請締切は15時 (jGrants必着、郵送は発送済であること)） |
|---|---|
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 中小企業等: 1/2以内 大企業等: 1/3以内 下限額: N/A（上限 1億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 資源循環に係る技術開発及び実証に係る建設費、設計費、設備費、工事費等への投資を伴う事業であること。具体的には、再生材利用製品の製造、環境配慮型ものづくり、またはリユース・リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発、実証及び商用化を目的とする事業であること。また、サーキュラーパートナーズの会員であり、GXフューチャー・リーグに入会し排出量実績を報告する（中小企業は代替措置あり）こと。 (Page 8, 1.(2); Page 9, 2.(4)および表1; Page 11, 3.(1)②, ⑧) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants および郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、事業概要書、財務諸表、実施体制、GXフューチャー・リーグへのコミットメント、賃上げ計画など、多岐にわたる詳細な書類作成と審査対応が必要となります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業 (法人)
- 公益法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 一般企業 (法人)
- 共同体
- 任意団体
対象外となる事業者・事業
- 地方公共団体 (主申請者)
- 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する事業者
補助対象になる経費
- 建物等取得費 (新設、建て替え、リフォーム)
- 設計費 (基本設計、実施設計、工事監理)
- 設備費 (設備・機器本体購入、運搬、据付け、試運転調整)
- 業務費 (機器・設備・システム製作、試験、検証に係る費用; 材料費、人件費、その他費用)
- 本工事費 (材料費、運搬費、保管料)
- 本工事費 (労務費: 賃金等の人件費)
- 本工事費 (直接経費: 特許権使用料、水道光熱電力料、機械経費)
- 付帯工事費 (共通仮設費: 機械器具等運搬・移動、準備・後片付け整地、機械設置撤去・仮道布設現道補修、技術管理、交通管理・安全施設)
- 付帯工事費 (現場管理費: 労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費等)
- 付帯工事費 (一般管理費: 諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費)
- 機械器具費 (建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕、製作)
- 調査及び試験費 (調査、測量、試験)
対象にならない経費
- 土地やオフィス用建物の取得費
- リース会社を利用する場合の建物等取得費
- 既存建物の撤去費
- 実績報告書作成、経理処理、従事日誌作成等の管理業務に係る人件費
- 間接補助事業者自身の経費 (付帯工事費の現場管理費、一般管理費)
- 消費税等仕入控除税額
- 海外の付加価値税
- 間接補助事業者自身の利益 (自社製品調達の場合、原価のみ対象)
- 交付決定前の発注・購入・契約に係る経費
- 事前着手受理通知に記載の開始日以前の発注・購入・契約に係る経費
- 工事完了、検収、請求前の支払い
- 手形、割賦、相殺等、金融機関からの振込以外の支払方法
- 金融機関に対する振込手数料 (特定の条件を除く)
- リース料を構成する手数料、保険料等
- 既存施設の移設・復旧・廃棄費
- 機械および建屋建設以外の基礎工事に係る経費
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- データ利活用及び効果検証への協力
- 事業完了後5年以上の資料保管
- GXフューチャー・リーグへの入会と排出量実績報告
- 事業効果の定量的把握と報告
- ステージゲート審査会への対応 (事業期間が1年以上の場合)
- 賃上げ実績の確認のための法人事業概況説明書等の提出
- 月次報告、状況報告、実績報告、確定検査
- 取得財産の管理 (台帳整備、50万円以上の資産処分時の承認申請)
- 事業情報の公表 (事業者名、事業概要、成果等)
- 委託先・外注先の業務進捗管理
- 法令・規程遵守
- 機構の指示に従う
- 事業終了後の効果等報告、現地調査協力
- 消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
注意点
- 虚偽記載・改ざんによる交付決定取消、加算金返還、公表、刑事罰の可能性 (Page 2)
- 申請内容や予算都合による交付決定額の減額、証憑不備による減額 (Page 5)
- 事前着手届出受理後も不採択の可能性あり (Page 25)
- 事前着手開始日以前の経費は補助対象外 (Page 26)
- 契約書への収入印紙貼付義務 (Page 28)
- 金融機関からの振込以外の支払方法は原則不可 (Page 29)
- リース料の手数料、保険料等は対象外 (Page 29)
- 債権譲渡の禁止 (Page 81, 第14条)
- 計画変更時の承認義務 (Page 80, 第12条)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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