令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
法人として申請可能だが、補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）が求められるため、実務上のハードルが高い可能性がある。また、ZEBプランナー登録およびZEBリーディング・オーナー登録が必須となる。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月9日（17:00締切） |
|---|---|
| 補助上限 | 7億円 |
| 補助率 | A. ZEB化事業 (新築): 1/3以内（上限 3億円） A. ZEB化事業 (既存建築物): 1/2以内（上限 3億円） B. 既存テナント事業: 1/2以内（上限 3億円） C. 未評価技術単独事業: 1/2以内（上限 3億円） WEBPRO未評価技術、BEMS装置に係る費用 (A. ZEB化事業): 1/2以内 WEBPRO未評価技術を導入する場合に限りBEMS装置に係る費用 (B. 既存テナント事業): 1/2以内 WEBPRO未評価技術、BEMS装置に係る費用のみ (C. 未評価技術単独事業): 1/2以内 |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ (共同申請の場合はSIIへ要問い合わせ)（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — WEBプログラムによるエネルギー計算、建築コストの掛かり増し費用算出、BELS等の第三者認証取得、ZEBプランナー・ZEBリーディング・オーナー登録、事業完了後の長期にわたるデータ報告義務など、多岐にわたる専門的な準備と手続きが必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 建築主(所有者)
- ESCO事業者
- リース事業者
- アグリゲーター
対象外となる事業者・事業
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
- 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない補助事業者
- 環境省ZEB事業の補助対象建築物 (地方公共団体の建築物、業務用建築物(延べ面積2,000㎡未満の建築物、延べ面積2,000㎡以上10,000㎡未満の新築の建築物及び延べ面積10,000㎡以上の新築の事務所用途建築物)、同一建築物を地方公共団体と民間で区分所有しており、地方公共団体所有部分が環境省ZEB事業の対象要件を全て満たしている建築物)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条1項1号及び4号に該当する建物ならびに「性風俗関連特殊営業」を主に営む建築物
補助対象になる経費
- 建築設計・設備設計等実施設計費
- 建築物省エネ法に基づく第三者認証(ZEB Oriented以上)取得に必要な費用
- ZEB化に伴う掛かり増し費用の算出に必要な設計・積算費用
- 高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS装置、蓄電システム、WEBPRO未評価技術等の設備費用
- 補助対象システム・機器の据付に不可欠な工事に要する経費
対象にならない経費
- 消費税
- 国からの他の補助金
- 建築工事、躯体工事
- 省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等 (電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)
- 一部のダクト工事、配管工事、動力配線工事
- 給排水衛生設備工事等
- 冷蔵/冷凍設備
- 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策 (サーバーのクラウド化等)
- 家電に類するもの
- 内装、家具類 (カーテン、ブラインド等を含む)
- 外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
- 再生可能エネルギーによる発電 (太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく再生可能エネルギー発電設備)
- 断熱塗料
- 消耗品等
- 資産計上できない設備等
- 防災設備、防犯設備、昇降機設備
- 運用にかかる経費 (電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等)
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
- 現場調査費、諸経費、各種届出経費等
- 現場管理費、仮設費等
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 設計情報ならびに、事業完了後の実施状況の内容を開示、公表
- 掛かり増し費用の算出結果の提出
- BELS等の第三者認証取得・評価書提出
- WEBPRO未評価技術の効果を含む計測、記録が可能なエネルギー計測計画の実施
- WEBPRO未評価技術の省エネルギー効果に関するヒアリングや追加報告等の要請への対応
- 事業完了後5年間、エネルギー使用状況とZEBに資する技術の導入効果等について分析・自己評価し、SII指定プラットフォームにて結果を報告・公表。事業完了後2年間(設備改修は1年間)は実施状況報告書を提出
- 補助対象建築物の「ZEBリーディング・オーナー」登録完了
- 取得財産の善良な管理と効率的運用
- 処分制限期間内の取得財産処分時のSII承認申請と返還義務
- ZEB PFへのデータ報告 (5年間)
- 実施状況報告書の提出 (2年間)
注意点
- 虚偽の記述を行った場合、交付決定の取消、加算金(年10.95%の利率)を加えた額の返還、刑事罰、事業者名及び不正内容の公表
- 申請書類の不備、不足、誤り等で審査継続が不可能と判断された場合は不採択
- 一次エネルギー削減率が下回る場合や、未評価技術導入要件が満たせなくなった場合は交付決定取消
- 完了期限内に義務が完了しなかった場合は交付決定取消
- 検査不合格の場合、補助金不交付、交付決定取消、不正行為の場合は処罰・公表
- 申請どおりの省エネルギー効果が得られない、設備が設置されていない場合は補助金不払い
- 補助要件不適合が発覚した場合、交付決定の修正または取消、加算金(年10.95%)の納付、罰則、補助金等の全部または一部の交付決定を行わない、SII所管契約の指名停止、事業者名及び不正内容の公表
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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