募集終了【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 民間企業は申請可能だが、事業内容が「空き家等を業務用施設として利活用するための省CO2改修支援事業」に限定されるため。また、実施体制や実績に関する審査があるため。(P7「対象事業の基本的要件」、P10「4.申請者(1)補助金を申請できる者」、P17「2.補助対象事業の選定」)
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月17日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 一律: 1/3（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 空き家等を業務用施設として利活用するための省CO2改修支援事業であること。導入前の設備に比してCO2排出量を15%以上削減できる設備を導入する事業であること。空き家は戸建、店舗併用住宅で、概ね1年間以上空き家状態が継続しており、新築ではないこと。空家等対策計画の対象区域内にあるか、延べ面積300㎡未満であること。(P7「事業の目的」、P8「2.対象施設」、P9「●改修後の用途」) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants及び電子メール（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、経費内訳、各種証明書、誓約書、確認書など多数の書類作成が必要。省エネ計算書の提出も必須。審査委員会による審査やヒアリングが実施される場合がある。(P16「選考」、P24「1.応募(申請)の方法」) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体 (a〜fと共同申請する者に限る)
- 個人 (a~eと共同申請する者に限る)
- その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
- 空き家等を利活用して事業を営まない第三者が申請者となり、当該空き家等を業務用施設として売却・賃貸する目的で改修する事業
- 個人が代表申請者として申請すること
- 住宅、学校等、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場、住宅宿泊事業法で定める住宅宿泊（民泊）
補助対象になる経費
- 設備費
- 工事費 (補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費)
- 事務費
- 断熱材 (屋根・外壁等、Low-E複層ガラス等)
- 空調設備 (高効率機器、熱源機器の設置と一体不可分な設備)
- 空調・給湯設備 (高効率機器、熱源機器の設置と一体不可分な設備)
- 換気設備 (省エネ型の第一種換気設備等)
- バイオマス熱利用設備 (木質バイオマス利用、黒煙等発生なし)
- 受変電設備 (第二次トップランナー基準を満たす変圧器、補助事業実施に伴い必要と認められるもの)
- 電気設備 (補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる分電盤・動力盤等)
- ガス供給設備 (灯外内管、補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められるもの)
- EMS、測定機器 (エネルギー計測・管理に関するもの、JC-STAR★1以上の適合ラベル取得製品)
- 材料費
- 労務費
- 直接経費 (水道、光熱、電力料、機械経費、特許権使用料)
- 共通仮設費 (機械器具等の運搬、準備、後片付け、設置撤去、技術管理、交通管理、安全施設)
- 現場管理費
- 一般管理費
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 業務費
対象にならない経費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
- 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
- 補助事業期間外 (交付決定前及び事業完了後) の支出
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への公募・申請手続きに係る経費等
- 照明設備
- 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等 (電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)
- 給排水衛生関係 (水栓金具等)
- 冷蔵/冷凍設備 (ショーケース等)
- 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策 (サーバーのクラウド化等)
- 家電に類するもの (ルームエアコン除く)
- 再生可能エネルギーによる発電設備 (太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能発電設備)
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等
- 設備に関わる消耗品等
- 資産計上できない設備等
- 防災設備、防犯設備、昇降機設備 (エレベータ、エスカレータ)
- 運用に係る経費 (電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等)
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
- 各種申請・届出経費等 (設計費で認められる経費を除く)
- 設計費
- オプション機器、保証費
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等
- 移築・曳家に伴う移設運搬費
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 完了実績報告書の提出
- 取得財産の管理、財産処分制限、財産処分納付金
- 補助事業完了後3年間、年度毎にCO2削減効果等を含む事業報告書の提出
- 導入設備等の維持管理
- CO2削減量の把握及び情報提供
- 補助事業完了後の現地調査への協力
- 補助金によって整備された設備及び機械器具への環境省補助事業である旨の明示
- 事業内容・成果の積極的な公表
注意点
- 虚偽の記述や不正行為があった場合、不採択、採択取消、交付決定解除、補助金返還、申請者名称の公表、刑事罰の可能性あり。(P2「【特に重要な事項】」、P3「7」、P18「3.(1)虚偽の申請に対する措置」)
- 交付規程等が守られない場合や、事業効果が発現していないと判断される場合、交付決定解除、補助金返還の可能性あり。(P3「8」)
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当することが判明した場合、交付決定の取消し。(P7「●対象事業の基本的要件」)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年7月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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