募集終了「全固体電池に関する技術（特許）動向調査」の公募

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます調査・委託公募

これは省庁・実施機関による調査・委託事業等の公募です。一般的な「かかった経費の 一部が戻る補助金」とは性格が異なり、業務を受託して実施する形になります。

判定の根拠: 応募資格のある法人は、当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要な組織、人員等を有していることが求められます（2.応募要件(1)）。また、審査基準において「実施体制・能力」として「必要な実績や人員を有するか等」が評価されます（4.(2)iii）。従業員0人のひとり法人社長でも制度上は申請可能ですが、これらの要件を満たすには特定の事業実態（調査実績）と、調査遂行に必要な人員体制を証明する必要があるため、条件付きと判断します。

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 大企業の法人
• 大学
• 研究機関

補助対象になる経費

• 調査委託契約に基づく調査実施に係る費用
• リサーチアシスタント（RA）等の研究員費

採択後の義務

• NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づく事業実施
• NEDOプロジェクトマネジメントシステムの利用
• 契約等に係る情報の公表・開示
• 法令遵守、研究不正への対応
• 安全保障貿易管理体制の構築・遵守
• 研究不正行為への対応

注意点

• GビズIDの取得には2週間以上かかる場合があるため、余裕を持った手続きが必要（GビズIDが無いと応募不可）。
• 提出期限厳守。期限を過ぎた提案は受け付けられない。
• 他の提出方法（持参、郵送、FAX、E-mail等）は原則受け付けられない。
• 提出書類に不備がある場合、修正対応が必要となる場合があり、期限までに修正できない場合は提案が無効となる。
• アップロードされたファイルにウイルス検知又はその疑いがある場合、機構が調査のため第三者へファイルを提供する場合がある。
• 調査の進捗や評価、周辺環境の変化などにより、調査内容の見直しや事業中止の可能性がある。
• 安全保障貿易管理体制が不十分な場合や規制違反が判明した場合、契約・交付決定の全部又は一部が解除される場合がある。
• 公的研究費の不正使用等があった場合、研究費の返還、契約締結や補助金等交付の停止、事業への応募制限、情報提供、公表等の措置が講じられる。
• 研究活動の不正行為があった場合、事業への応募制限、情報提供、公表等の措置が講じられる。

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最終確認: 2026年8月5日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

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