[３次公募]中小企業成長加速化補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
賃上げ要件において「従業員」の「1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率の達成が求められており、従業員がいない場合は要件を満たせないため。また、賃上げ目標を「従業員等に表明」することも要件となっているため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月12日（15:00まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | 一般: 1/2（上限 5億円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 売上高が10億円以上100億円未満であること。日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有していること。収益事業を行っていること。国内金融機関に口座を有し、日本円で精算を行うことができること。本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。公募開始日時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、財務分析、ローカルベンチマークの作成に加え、1次審査通過後には経営者自身によるプレゼンテーション審査（2次審査）が必須であり、非常に高い申請工数が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 企業組合
- 協業組合
- 事業協同組合
- 事業協同小組合
- 協同組合連合会
- 水産加工業協同組合
- 水産加工業協同組合連合会
- 商工組合
- 商工組合連合会
- 商店街振興組合
- 商店街振興組合連合会
- 生活衛生同業組合
- 生活衛生同業小組合
- 生活衛生同業連合会
- 酒造組合
- 酒造組合連合会
- 酒造組合中央会
- 酒販組合
- 酒販組合連合会
- 酒販組合中央会
- 内航海運組合
- 内航海運組合連合会
- 技術研究組合
対象外となる事業者・事業
- 特定の組合、財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人、法人格のない任意団体
- みなし大企業（大企業が株式の過半数を所有、役員の過半数を占める等）
- みなし同一法人（親会社と子会社、同一代表者が複数会社を保有等）
- 補助事業の大部分を他社に外注・委託し、企画だけを行う事業
- 実質的に労働を伴わない事業及び専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人駐車場運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等）
- 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第3者に長期間貸与させるような事業
- 1次産業（農業、林業、漁業）である事業（加工や料理提供など2次・3次産業に取り組む場合を除く）
- 従業員の解雇を通じて賃上げ要件を達成するような事業
- 補助事業期間に限って従業員数の削減を行い、補助事業期間終了後に従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、従業員数等を変更していると認められた事業
- 公序良俗に反する事業
- 法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める事業
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業者等又はリース会社による事業
- 同一事業者（リース会社を除く）が今回の公募で複数申請を行っている事業
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 申請時に虚偽の内容を含む事業
- その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業
補助対象になる経費
- 建物費（建設、増築、改修、中古建物の取得、建物附属設備、付帯工事（土地造成含む））
- 機械装置費（購入、製作、借用、改良・修繕、据付け、運搬）
- ソフトウェア費（専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用、クラウドサービス利用、改良・修繕）
- 外注費（建物・機械装置・ソフトウェアの取得に必要な加工、設計、検査等の一部を外注する場合）
- 専門家経費（建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために依頼した専門家への謝金、旅費等）
対象にならない経費
- 既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資（更新投資）
- 建物の単なる購入や賃貸、土地代
- 建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔、駐車場等のアスファルト舗装等）
- 撤去・解体費用
- 機械装置の「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費
- 補助対象外設備（すでに取得している機械装置）に関する経費（改良・修繕、据付け、運搬等）
- ソフトウェアの自社の他事業と共有する場合の費用
- パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用
- 販売を目的としたソフトウェア構築
- 応募・交付申請時の投資計画の作成に要する経費
- 外注先が機械装置の設備やシステム等を購入する費用
- 外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用
- 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置費・ソフトウェア費以外の諸経費
- 再生可能エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費を除く）
- 商品券等の金券
- 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
- 自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・車検費用
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護費用
- 収入印紙
- 振込等手数料（代引手数料を含む。）及び両替手数料
- 公租公課（消費税及び地方消費税額等）
- 各種保険料
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
- 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く。）
- 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された同等の中古品の相見積を取得している場合等を除く。）
- 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
- 同一代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一法人内の事業者（親会社・子会社間など）、資本関係がある事業者への支払
- 同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払とみなして対象外。）
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出（事業完了後30日以内または事業期間終了日のいずれか早い日まで）
- 賃上げ、事業の状況報告（基準年度終了後を初回として以降5年間、毎事業年度終了後60日以内）
- 補助金の返還命令等の指示への従順
- 実地検査等調査への協力
- 補助事業関係書類の5年間保存
- 事業リスク等の事務局への報告
- 取得財産の処分制限（残存簿価相当額または時価の国庫納付、事務局の承認が必要な処分）
- 知的財産権は補助事業者に帰属
- 不正行為（無断流用、虚偽報告等）の場合、交付決定の取消・補助金の返還、不正内容の公表
- EBPM（証拠に基づく政策立案）への継続的な情報提供
注意点
- 賃上げ要件未達成の場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められる
- 基準年度の「従業員の給与支給総額」または「1人当たり給与支給総額」が、申請時点の直近事業年度を下回った場合、補助金の全額返還を求められる
- 補助金の交付前に賃上げ要件未達成が確認された場合、補助金は交付されない
- 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に遵守していないことが明らかになった場合、交付決定の取消・補助金の返還を求められる
- 応募申請時に計上した経費がすべて補助対象になるとは限らない
- 相見積もりがない場合や最低価格を選定しない場合、理由書と価格妥当性を示す書類が必要。市場価格と乖離している場合は認められない
- 建屋等を補助対象に含む場合、建設業法等遵守が必要。建設業許可のない業者からの見積もりは認められず、虚偽申請と判断された場合は不採択または交付決定取消となる
- 補助事業により建設した施設等の財産に抵当権等を設定する場合、事前に事務局の承認が必要
- 1事業者につき1案件のみ申請可能（リース会社を除く）。申請を行った事業者は、本公募の異なる補助事業で共同申請者として参画することは認められない
- 資本関係または人的関係のある会社により提出された同一内容と認められる申請は審査対象外
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自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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