募集終了【第３次】令和８年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金の募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
県内に事業所を有する企業が代表企業となり、大学・公設試の研究者等と共同研究開発グループを構成することが必須です。また、重点支援分野（複数企業枠）に応募する場合は、代表企業の他に県内に事業所を有する企業がグループに参加することが必須となります。従業員数の下限要件はありませんが、共同研究開発の実施体制を構築できることが前提となります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月28日（9:00~17:00 / 月曜~金曜） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 一般: 2/3以内 県内の大学・公設試の共同研究費: 10/10以内 複数企業枠: 上限額（上限 1,000万円） 単独企業枠: 上限額（上限 500万円） サーキュラーエコノミー推進枠: 上限額（上限 500万円） 成長産業分野全体: 上限額（上限 300万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 産学官連携グループによる、以下の成長産業分野に該当する共同研究開発事業であること。 【重点支援分野】再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、次世代自動車、カーボンリサイクル・マテリアル、資源循環。 【成長産業分野全体】航空宇宙、半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、情報処理、ものづくり全般。 |
| 対象地域 | 富山県 |
| 申請方法 | 電子申請システムまたはメールJグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・提案書の作成に加え、書類審査及びグループ代表者等からのヒアリングによる審査があります。グループの構成、研究開発の実施項目（役割分担）や収支予算（経費の内容）など基本的な枠組みを整理のうえ、期間に十分余裕をもって事前相談することが推奨されています。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 富山県内に事業所を有する企業
- 大学等高等教育機関
- 公的試験研究機関
対象外となる事業者・事業
- 同様の内容で国・県等の事業による補助若しくは委託等を受けているもの、又は過去に受けたもの
- 暴力団員、暴力団が経営に実質的に関与している者、暴力団を利用する目的で不正の利益を図る者、暴力団に資金等を提供している者、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者
補助対象になる経費
- 旅費
- 通信運搬費
- 消耗品費
- 機械装置等備品・工具器具費 (購入費は補助申請額(実績額)の1/2以内)
- リース・レンタル費
- ソフトウェア開発費 (補助申請額(実績額)の2/3以内、自社開発で商品化・事業化を目的とするもの)
- 専門家謝金・旅費
- 外注費 (補助申請額(実績額)の1/3以内)
- 知的財産権関連経費 (特許権等取得費用、商標権及び意匠権は対象外)
- 共同研究費 (大学・公設試、複数企業枠の場合は連携企業への支払い、補助申請額(実績額)の1/3以内)
- 一般管理費 (共同研究機関が大学・公設試の場合、直接対象経費の合計額の10%を上限)
対象にならない経費
- 補助金交付決定日前に発注・購入・契約したもの、または事業期間終了後に納品・検収・支払等を実施したもの
- 販売を目的とした製品・商品等の生産に係る経費
- 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 汎用性があり、目的外使用となり得るもの（例：事務処理用のパソコン関連、スマートフォン、プリンタ、デジタル複合機等）の購入費（研究開発に真に必要なものであり、相応の理由があるものについては補助対象とすることが可能）
- 商品券等の金券
- 文房具などの事務用品等の消耗品費、新聞代及び団体等の会費
- 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
- 自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用
- 税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 公租公課（消費税及び地方消費税を含む）
- 収入印紙代
- 振込手数料
- 他の取引との相殺や手形・小切手等による支払処理
- 還付制度のある海外付加価値税
- 各種保険料
- 借入金、割賦販売等の支払利息及び遅延損害金
- 補助事業計画書等の書類作成及び送付に係る費用
- 原則として中古品の購入費（中古市場においてその価格設定の適正性が明確でないもの）
- 在庫品を使用する場合
- 施設等の設置又は改修に要する費用
- 土地、建物等の取得に要する費用
- 当機構が公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認める経費
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 共同研究契約の締結および契約書の写しの提出
- 事業実施中の中間検査・訪問への対応（進捗状況報告）
- 実績報告書・支出証拠資料の提出（初年度分は令和9年2月26日(金)まで）
- 実績報告会・中間審査会での成果発表（非公開）
- 補助事業終了後の5年間、商品化・事業化の状況、知的財産権等の取得及び収益等の状況等について報告
- 補助事業年度終了後の5年間、関係書類の保存・管理
- 会計検査院等による実地検査への協力
- 取得価格が単価50万円以上の取得財産等の管理（取得財産等管理台帳への記載、善良な管理）
- 処分制限期間内（減価償却資産の耐用年数または補助事業最終年度終了後5年間のいずれか長い期間）の取得財産等の処分（目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保供与、廃棄等）には事前の申請と承認が必要
- 成果の特許権、実用新案登録権、意匠登録権及びこれらの実施権はグループ構成員に帰属
- 成果の公表への協力（展示会、発表会、広報媒体等）
注意点
- 補助金額は、提案内容の実現性や新規性、商品化・事業化の可能性、費用等を勘案して決定されるため、申請どおりにならない場合がある。
- 2ヵ年度事業の場合、初年度末の中間審査の結果、「適」と認められれば次年度の研究を継続できるが、予算の都合等により金額・実施期間等が見直される場合がある。
- 誓約書の内容に欠落があった場合、または採択後に欠落が判明した場合は、採択が取り消される。
- 補助金の支払いは原則として補助金額確定後の精算払いとなるが、一部を概算払いとすることも可能。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。