建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業・法人であれば申請可能ですが、代表事業者は建築士事務所として登録された法人、または建設業の許可を受けた法人である必要があります。また、対象事業が建築物のBIM活用またはLCCO2評価推進に限定されます。(3.1, 2.1)
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月31日（代表事業者登録期間は2026-04-07から2026-12-31まで。交付申請は締め切り後も仮受付可能だが、予算確保は保証されない。(3.2(1), 2.4, 14, 15)） |
|---|---|
| 補助上限 | 5,500万円 |
| 補助率 | BIM活用型 (BIMモデル構築費用①~⑦): 1/2（上限 5,500万円） BIM活用型 (LCCO2評価に係る人件費⑧): 定額補助（上限 500万円） BIM活用型 (CO2原単位等策定費用⑨~⑬): 定額補助（上限 1,400万円） LCCO2評価実施型 (LCCO2評価に係る人件費①): 定額補助（上限 650万円） LCCO2評価実施型 (CO2原単位等策定費用②~⑥): 定額補助（上限 1,400万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 建築物ライフサイクルカーボン評価（LCCO2評価）の実施によるLCCO2削減の推進（GX）と建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援するプロジェクトであること。具体的には、BIM活用型またはLCCO2評価実施型のいずれかの要件を満たす建築物を整備するプロジェクトが対象。(1.補助事業の趣旨, 2.1) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 独自システム等 (実施支援室が公開する「交付申請等マニュアル」に従う) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画の策定、BIMモデルやLCCO2評価結果の詳細な報告、各種証明書類の提出、実績報告時の監査報告書提出など、多岐にわたる専門的な資料作成と審査対応が必要となるため、申請工数は非常に高いと評価されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 中堅企業の法人
- 大企業の法人
対象外となる事業者・事業
- 土砂災害特別警戒区域に立地する住宅
- 急傾斜地崩壊危険区域に立地する住宅
- 地すべり防止区域に立地する住宅
- 都市再生特別措置法に基づく勧告に従わなかった旨が公表されている住宅
- 市街化調整区域内の土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）に立地する住宅
- 市街化調整区域以外の区域内の災害危険区域、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）に立地する住宅
補助対象になる経費
- BIM ソフトウェア利用費
- BIM ソフトウェア関連費(PCリース料、ARゴーグルリース料等)
- CDE 環境構築費、利用費
- BIM コーディネーターの人件費
- BIM マネジャーの人件費
- BIM 講習の実施費用
- BIM モデラーの人件費
- LCCO2 評価に係る人件費(委託費を含む)
- CO2 原単位等策定に係る人件費
- CO2 原単位等策定に必要なデータベース利用費
- 第三者検証費用
- CO2 原単位等公開費用
- CO2 原単位等の策定に係る算定ツール利用料
対象にならない経費
- 2万円以上の備品（ソフトウェア等の無形物を含む）を購入した場合のプロジェクト終了時点での残存価値分
- 市場価格や定価よりも高い金額が設定された利用料、購入価格、人件費
- 設計業務が完了している場合の設計事務所によるソフトウェア購入費等
- 躯体工事が完了している場合の躯体工事のみを請け負った施工業者によるソフトウェア購入費等
- 補助対象プロジェクトで用いないBIMソフトウェアの講習会参加費用
- BIMモデラーが所属事業者内で行うべき業務のみのBIM作成等を行う時間
書類チェックリスト
0/18 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- BIM活用事業者登録制度におけるBIM活用状況等に関する報告（3年間）
- 維持管理の効率化に資するBIMモデルを整備する旨の宣言
- LCCO2評価結果を国土交通省等に報告
- 国土交通省等による調査に協力
- 策定したCO2原単位等を公開
- 取得財産の善良な管理と目的外使用の禁止（国土交通大臣の承認が必要な場合あり）
- 補助事業に要した費用に関する帳簿・証拠書類の10年間保管
- 知的財産権の帰属
- 事業に関するアンケート・ヒアリング等への協力
- 個人情報の使用・利用目的への同意
- 補助金の経理に関する管理責任者の選任、監査の実施、監査報告書の提出
- 補助金に関する法令等の遵守
- 本補助金により取得する備品（パソコン等）の残存価値控除
注意点
- 応募時の補助金見込額は保証されず、交付申請総額が予算額に達した場合は申請が打ち切られる可能性がある
- 最終的に要件不適合や補助対象経費の支出が確認できない場合、補助金は交付されない
- 登録内容に不備や虚偽があった場合、応募は無効となる
- 交付決定額と実績額の乖離が大きく悪質と認められる場合、その後の住宅局の補助事業で不利な扱いを受ける可能性がある
- 不適切な行為があった場合、指名停止、補助事業への応募制限、事業者名等の公表、監督官庁への通報等の措置が講じられる
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集
ひとり社長OK【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
ひとり社長OK令和８年度 観光産業の活性化促進事業補助金
ひとり社長OK【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）
条件つき【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。