建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年12月31日
- 補助上限
- 650万円
- 補助率
- 1/2 ほか
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
代表事業者は建築士事務所として登録された者又は建設業の許可を受けた者である必要があり、かつ、代表事業者の他に少なくとも1者以上の設計又は施工を行う者がBIMを導入する共同申請が必須であるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月31日(代表事業者登録期間は2026-04-07から2026-12-31。交付申請の締め切り後も申請提出は可能で、申請順に仮受付されるが、予算確保はされない。) |
|---|---|
| 補助上限 | 650万円 |
| 補助率 | BIM活用型 (2.2(1)①~⑦の費用): 1/2 BIM活用型 (LCCO2評価を合わせて行う場合、2.2(1)⑧の費用): 上限額(上限 500万円) BIM活用型 (CO2原単位等策定を合わせて行う場合、2.2(1)⑨~⑭の費用): CO2原単位等につき4,000千円を加算(一事業者当たり10,000千円まで) LCCO2評価実施型 (2.2(2)①の費用): 定額補助(上限 650万円) LCCO2評価実施型 (CO2原単位等策定を合わせて行う場合、2.2(2)②~⑦の費用): CO2原単位等につき4,000千円を加算(一事業者当たり10,000千円まで) |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減推進(GX)と建築BIMの普及拡大による生産性向上推進(DX)を一体的・総合的に支援する事業。具体的には、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータ作成等を行う場合、又は建築物LCCO2評価を行う場合に、その設計費及び建設工事費又はLCCO2評価費が補助対象となる。 BIM活用型の場合、元請事業者等と下請事業者等の連携によりBIMを活用して整備されるプロジェクトで、下請事業者等へのBIM導入支援、全事業者のBIM活用事業者登録、維持管理効率化に資するBIMモデル整備の宣言、及び特定の建築物要件(新築:敷地面積・延べ面積1,000㎡以上、地階除く階数3以上、国土交通省が定める利用方法を用いること。改修:従前の建築物が要件を満たすか、改修工事で要件を満たすこと)を満たす必要がある。 LCCO2評価実施型の場合、発注者又は設計若しくは施工を行う事業者が建築物のLCCO2評価を実施するプロジェクトで、特定の評価ツール使用、国土交通省等への評価結果報告、調査協力、及び特定の建築物要件(耐火/準耐火建築物、建築物エネルギー消費性能基準適合、特定の災害区域に立地しないこと)を満たす必要がある。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 複数の事業者との連携、BIMモデルやLCCO2評価に関する詳細な要件、多数の証明書類や報告書の作成が必要であり、申請準備に高度な専門知識と多大な工数が求められる。 |
この制度でいくら戻る?(かんたん計算)
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替(支払い総額)
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間事業者
- 設計事務所
- 施工業者
- 元請事業者
- 下請事業者
- 発注者
補助対象になる経費
- BIM ソフトウェア利用費
- BIM ソフトウェア関連費(PCリース料、ARゴーグルリース料等)
- CDE 環境構築費、利用費
- BIM コーディネーターの人件費
- BIM マネジャーの人件費
残り9項目を見る
- BIM 講習の実施費用
- BIM モデラーの人件費(補助対象制限有り)
- LCCO2 評価に係る人件費(委託費を含む)
- CO2 原単位等策定に係る人件費
- CO2 原単位等策定に必要なデータベース利用費
- 第三者検証費用
- CO2 原単位等公開費用
- CO2 原単位等の策定に係る算定ツール利用料
- LCCO2 評価に係る算定補助ツール利用料
対象にならない経費
- 設計業務が完了している場合の設計事務所によるソフトウェア購入費等
- 躯体工事が完了している場合の躯体工事のみを請け負った施工業者によるソフトウェア購入費等
- 2万円以上の備品(ソフトウェア等の無形物を含む)の残存価値分(プロジェクト終了時点)
- 市場価格や定価よりも高い金額が設定された利用料、購入価格等
- 市場価格や定価よりも高い金額が設定された人件費
- BIMモデラーが所属事業者内で行うべき業務のみのBIM作成等にかかる時間の人件費
書類チェックリスト
0/39 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業完了後3年間、BIMの活用状況等に関する報告
- LCCO2評価結果を国土交通省等に報告
- 事業終了後の実績報告
- 取得財産等の善良な管理と目的通りの運用
- 国土交通大臣の承認なしに取得財産等を目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与しないこと
残り4項目を見る
- 承認を得て財産処分し収入があった場合、補助金の額を限度として国に納付
- 経理書類を補助金交付年度終了後10年間保存
- 事業期間中及び終了後、調査・評価のためのヒアリング、アンケート、事例作成等への協力
- CO2原単位等に係る調査への協力、データベースへの登録協力
注意点
- 補助金の交付申請総額が予算額に達した場合、交付申請が打ち切られる可能性がある
- 仮受付の時点では予算確保が保証されない
- 応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額は保証されない
- 最終的に要件適合や補助対象経費の支出が確認できない場合、補助金は交付されない
- 応募内容に不備や虚偽がある場合、応募は無効となる
残り3項目を見る
- 実績報告の内容に不備等がある場合、補助金の全部又は一部が交付されないことがある
- 交付決定額と実績額の乖離が大きく悪質と認められる場合、その後の住宅局の補助事業で不利な扱いを受ける可能性がある
- 本事業活用後、合理的理由なくBIM活用が全く図られていない場合、事業者名が公表される可能性がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介(広告)です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年11月10日個人事業主の申請可否が改定されました
利用者からの情報・注意点(0件)
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません(AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください)。
最終確認: 2026年11月21日(最終改定: 2026年11月10日)— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典:J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。