「海外研究者招へい事業（STeP JAPAN）」2027年度海外招へい研究者受入機関の募集
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請者は「国内の民間企業」である必要があり、従業員数の下限要件は明記されていないため、法人格を持つひとり法人社長は制度上申請可能と考えられます。ただし、「鉱工業基盤技術に関する試験研究を共同して行う」という特定の事業内容が前提となります。また、提案書や各種説明書の作成、財務諸表の提出など、申請には高い工数が求められます。 (根拠: 2.(1)応募資格、(注2)、(2)提出書類、6.(1)評価・審査)
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月8日（正午まで。応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 招へい研究者(クラスA)への給費: 別表参照 招へい研究者(クラスB)への給費: 別表参照 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 鉱工業基盤技術に関する試験研究を共同して行うために海外研究者の受入を希望する |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 提案書、説明書、調書、論文、会社概要、確約書、会社案内、事業報告書、財務諸表など多数の書類作成が必要。審査対応としてヒアリングや追加資料提出の可能性あり。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 国内の民間企業
対象外となる事業者・事業
- 国
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 特殊法人
- 特別認可法人
- 公設試験研究機関
- 大学等学術研究機関
- 学校法人
補助対象になる経費
- 渡航費
- 滞在費
- 招へい費用
対象にならない経費
- 研究費用
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 招へい研究者は研究計画以外の活動を行わないこと
- 招へい研究者は日本国法令を遵守し、受入機関の規則及び指示に従うこと
- 招へい研究者は研究計画の変更を受入機関と協議すること
- 招へい研究者は招へい期間の変更や一時出国による減額に異議を唱えないこと
- 招へい研究者は研究成果の取扱いの協議・決定を受入機関と行うこと
- 招へい研究者は問題発生時に受入機関と誠実に協議し解決を図ること
- 招へい研究者は帰国前に研究報告書を受入機関に提出すること
- 受入機関は採択後速やかに招へい研究者に通知し、受入を確認する等意思疎通を行うこと
- 受入機関は研究計画の変更をNEDOに通報し、変更申請書を提出し、指導・指示に従うこと
- 受入機関は来日までの招へい研究者との調整、空港への送迎、宿舎確保その他招へい研究者への支援を責任を持って行うこと
- 受入機関は研究成果の取扱いの協議・決定を招へい研究者と行うこと
- 受入機関は招へいに関して問題が生じた場合には責務を負うこと
- 受入機関は招へい研究者から研究報告書を受け、これを含めた研究成果報告書を招へい研究者の帰国時までにNEDOに提出すること
- 招へい終了後、審査委員会による事後評価を受け、評価結果が受入機関の責任者へ報告される
注意点
- 外為法に基づく輸出管理の遵守が必要（技術提供も規制対象）
- 規制違反が判明した場合、契約・交付決定の全部又は一部が解除される可能性がある
- 安全保障貿易管理体制の構築が必要な場合がある
- 経済安全保障推進法に基づく特許出願の非公開制度の遵守が必要
- 機密情報の開示禁止、厳格な管理が求められる
- 特定技術分野の発明は外国出願が禁止される場合がある
- 義務違反の場合、罰則が科せられる可能性がある
- NEDOへの技術情報の提示に関する留意点がある
- 公的研究費の不正使用・不正受給があった場合、返還、契約停止、応募制限、情報提供、公表などの措置が講じられる
- 研究活動の不正行為があった場合、返還、応募制限、情報提供、公表などの措置が講じられる
- 過去に国の研究資金において不正行為があった場合、本事業への参加が制限される可能性がある
- 研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努める必要がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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