【事業者の方へ】中小企業者等省エネ設備導入支援事業 受付開始
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 大野市内に本社を置く法人であり、かつ大野市内に事業所を持つ必要がある。従業員数の下限要件はない。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（公募要領の施行は告示の日から。公募要領の効力は2027-03-31まで。） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 全対象者: 1/2（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 大野市のゼロカーボンシティ実現への挑戦について賛同し、市民の二酸化炭素排出量削減につながる商品等の購入を促進する取組に協力する事業者(結のEco協賛店)で購入した設備であること。また、別表に掲げる設備であること。 |
| 対象地域 | 大野市（福井県） |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画書、収支予算書、見積書、写真、設備性能証明資料など、複数の書類作成・準備が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 大野商工会議所の会員
補助対象になる経費
- 設備費（別表に掲げる設備）
- 設計費
- 工事費
- 高効率空調（電気式パッケージエアコン（業務用エアコン）、ガスヒートポンプエアコン、チリングユニット、吸収式冷凍機）
- 産業ヒートポンプ（ターボ冷凍機、空冷ヒートポンプチラー（温水利用）、循環加温式ヒートポンプ、温水ヒートポンプ（熱回収・水・空気熱源）、熱風ヒートポンプ、蒸気発生ヒートポンプ、施設園芸用ヒートポンプ）
- 業務用給湯器（業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器（ガス・石油））
- 高性能ボイラ（蒸気ボイラ、温水ボイラ）
- 高効率コージェネレーション
- 低炭素工業炉（燃料式、抵抗加熱式、誘導加熱式）
- 変圧器（油入変圧器、モールド変圧器）
- 冷凍冷蔵設備（電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷凍機内蔵形ショーケース、コンデンシングユニット、冷凍冷蔵ユニット）
- 産業用モータ（産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機）
- LED照明器具（制御機能の有無を問わない）
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税額
- 撤去・処分費及び諸経費
- 交付決定前に着手した事業に係る経費
- 補助対象者自らが販売又は施工する設備
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定に係る事業の内容又は経費配分を変更する場合は、変更承認申請書（様式第3号）を提出し、市長の承認を得る必要がある
- 事業完了後30日以内又は2027-03-01までのいずれか早い日までに、実績完了報告書（様式第4号）を提出する
- 補助金交付請求書（様式第5号）を提出する
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合は、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがある
- 当該申請内容についての収支を明らかにする帳簿及び証拠書類を整備し、交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保存する
- 交付した補助金については、その使途及び経理状況について市の監査を受けることがある
注意点
- 補助金の不正受給が判明した場合、交付決定の取り消しや補助金の返還命令がある
- 収支に関する帳簿及び証拠書類を5年間保存する義務がある
- 市の監査を受ける可能性がある
- 補助対象経費となる設備は、大野市の「結のEco協賛店」で購入したものに限られる
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年8月18日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
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