募集終了令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業・法人であれば申請可能だが、事業内容が特定の燃料分野における脱炭素化・低炭素化技術の移転、調査・研究等に限定されるため、事業実態が合致する必要がある。また、事業を的確に遂行するための組織、人員、経営基盤、資金管理能力が求められる (1-4, 1-6(1)②③)。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月25日（12時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 6.6億円 |
| 補助率 | all: 1/2 or 2/3 or fixed amount |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 資源国における水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料等の製造や、これら燃料分野に係る我が国の有する先端技術の移転に係る取組(CCS/CCUS 等)、あるいはこれらのための調査・研究等を実施する事業であること (1-4)。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・提案書の作成、詳細な積算基礎の提出、審査時のヒアリングや追加資料提出への対応が必要となる (4-3, 5-1)。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 大企業の法人
- 個人事業主
- 海外法人
対象外となる事業者・事業
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者 (1-6(1)④)
補助対象になる経費
- 人件費
- 旅費
- 保険料
- 会議費
- 諸謝金
- 備品費
- 借料及び損料
- 消耗品費
- 通信運搬費
- 翻訳通訳費
- 印刷製本費
- 資料購入費
- 補助要員費
- 保守料
- 国内拠点運営経費
- 海外拠点運営経費
- その他補助事業を行う上で特に必要と認められる経費 (光熱水料、各種手数料、法定検査、検定料、特許出願関連費用等)
- 委託費
- 外注費
対象にならない経費
- 建物等施設に関する経費 (ただし、必要不可欠な大型設備は相談により対象となる場合あり)
- 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等 (机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等)
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費 (ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づくキャンセル料等は相談により対象となる場合あり)
- 交付決定前に発生した経費 (ただし、継続的に利用される相当な事由がある場合や前年度から連続実施の場合は相談により対象となる場合あり)
- 公租公課
- 消費税及び地方消費税額 (ただし、納税義務者とならない事業者等は対象となる場合あり)
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 提出書類における虚偽の記述禁止 (注意点①)
- 不正受給の疑いがある場合の現地調査等への協力 (注意点②)
- 不正行為が認められた場合の交付決定取消、加算金返還、一定期間の補助金交付停止、事業者名公表 (注意点③)
- 補助金適正化法に基づく刑事罰の可能性 (注意点④)
- 取得財産等の処分制限 (注意点⑦, 9-3③④)
- 契約の締結、経済産業大臣への届出、相手方への調査協力、停止措置事業者との契約禁止 (9-2①)
- 帳簿及び証拠書類の保存義務 (9-3①)
- 会計検査院による実地検査への対応 (9-3②)
- 経費の配分・内容変更、中止・廃止の場合の事前承認 (9-4①)
- 進捗状況の報告義務 (9-4②)
- 実績報告書の提出義務 (9-5①)
- 事業終了報告書の提出及び成果報告会の実施 (9-5②)
- 企画提案書等の情報公開の可能性 (9-6①)
- 関係法令の遵守 (9-6②)
- 経済産業省からの業務委託先による調査・フォローアップへの協力 (9-6③)
注意点
- 提出書類における虚偽の記述は採択取り消しや刑事罰の対象となる (注意点①④, 応募資格※)
- 不正行為が認められた場合、交付決定取消、加算金返還、一定期間の補助金交付停止、事業者名公表の措置が執られる (注意点③)
- 交付決定前に発注等を完成させた経費は補助対象外となる (注意点⑤, 5-3, 9-1②)
- 最終的な実施内容、交付決定額は経済産業省との調整により決定される (2-2)
- 支出額及び内容が厳格な審査基準を満たさない経費は支払額の対象外となる可能性がある (3-2)
- 資料に不備がある場合や締め切りを過ぎた提出は審査対象外となる (4-4)
- 審査基準①～⑤を満たさない事業は、他の評価にかかわらず採択されない (5-2)
- 消費税等を補助対象経費とした場合、状況の変更により仕入控除税額が発生し、報告及び返還が発生する場合がある (7-3)
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年9月24日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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