観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月30日
- 補助上限
- 3,000万円
- 補助率
- 2/3以内 ほか
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者の従業員数には常勤役員が含まれるため、制度上は従業員0人のひとり法人社長も申請可能ですが、本補助金は観光関連事業者のDX・経営力強化支援を目的とし、専門家による経営診断や伴走支援、事業実施体制の構築が要件となるため、事業内容や実施体制によっては実質的に申請が難しい場合があります。また、特定の事業実態（観光関連事業者であること）が前提となります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（郵送の場合は消印有効、電子申請の場合は16時申請到達分まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 補助率 | 賃金引上げ計画なし: 2/3以内（上限 3,000万円） 賃金引上げ計画あり: 3/4以内（上限 3,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 都内の中小企業の観光関連事業者が、生産性の向上や高付加価値化の実現等によって観光経営力強化を図るために、専門家の支援を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等の取組を実施する事業。東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、令和8年4月1日現在で継続して2年以上都内で事業を営む者で、かつ同日現在で申請に係る観光関連事業を都内で1年以上営んでいること。専門家の助言を受けて作成した計画に基づきDXやデジタル化、新商品・サービス開発等の取組を実施し、途中経過の確認・事業実施に係る伴走支援を専門家から受けて事業を実施する者。補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定である者。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants / 郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請前に専門家派遣による経営診断と助言が必須であり、その結果に基づいた事業計画書等の作成が必要です。提出書類も多岐にわたり、財務書類、各種証明書、見積書、仕様書など詳細な資料の準備が求められます。申請締切間際での申請は不備による受付不可のリスクが高く、GビズIDの取得にも時間がかかるため、十分な準備期間が必要です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 宿泊事業者
- 飲食事業者
- 小売事業者
残り2項目を見る
- 旅行事業者
- その他（東京観光財団理事長が認める者）
対象外となる事業者・事業
- 大企業が実質的に経営に参画している者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、東京都又は東京観光財団が公的資金の補助先として適切ではないと判断する業態及びこれに類するもの
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けた者
- 都税その他租税の未申告又は滞納がある者
残り8項目を見る
- 東京都又は東京都政策連携団体（東京観光財団を含む）に対する賃料、使用料等の債務の支払が滞っている者
- 国・都道府県・区市町村・東京都政策連携団体（東京観光財団を含む）等から補助事業の交付決定取消し等を受けている者、又は法令違反等不正の事故を起こしている者
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在している者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
- 同一テーマ・内容で、国・都道府県・区市町村・東京都政策連携団体（東京観光財団を含む）等から補助を受けている者（ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は対象）
- 宿泊事業者で店舗型性風俗特殊営業を行っている施設及びこれに類するもの
- 飲食事業者で風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業を行っている店舗及びこれに類するもの
- 小売事業者でポップアップストアのような仮設型店舗等
補助対象になる経費
- DX・デジタル化経費（システム開発・構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得・解析費）
- 設備導入費
- 新商品・サービス開発費（外注・委託費、産業財産権出願・導入費）
対象にならない経費
- 補助対象経費一覧に掲げられていない全ての経費
- 申請書に記載されていないものを購入した経費
- 補助対象期間外に契約、発注、取得、実施、支払が行われているものの経費
- 基本契約を補助対象期間前に行い、個別契約を補助対象期間開始後に行うような契約に係わる経費
- 補助対象期間内までに契約（申込、発注等）から支払い（口座引き落とし）までの一連の手続きが補助金事業の要件を満たす形で行われていないものの経費
残り35項目を見る
- 補助事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む。）
- 見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類に不備がある経費
- 業務内容や発注品、成果や成果物等が不明確な経費（例：諸経費、○○関連費）
- 見積書や業務委託契約書等に具体的な数量や単価、品番や製品名、内訳や業務内容等の記載がなく、その成果（実際の作業内容・量など）と経費の整合性・妥当性が確認できない経費
- 商品の生産や販売等、開発後の事業化に係る経費
- 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、補助対象経費の支払いが区分できない経費
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
- 他社発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費
- 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引
- 直接人件費
- 間接経費（消費税等の租税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、家賃、光熱費、収入印紙代、保険料等）
- 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費、商品券等の金券類購入費
- 保守に係る経費（例：保守費用、サポート費用等）
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：自動車、船舶、自転車、事務用のパソコン、プリンタ、セキュリティソフト、タブレット端末、携帯端末、机、椅子等）
- 一般的な電化製品や、家庭用機器の購入や設置に係る経費（例：テレビ、洗濯機、エアコン、家庭用掃除機、家庭用冷蔵庫等）
- 中古品の購入経費
- 老朽化による改築・改装や、最新モデルやアップグレードのための買い替えに係る経費（例：単なるリフォームやリノベーション、キッチン機器の買い替え、最新パーツへの交換等）
- 過剰とみなされる経費（予備として購入した機器、備品等を含む）
- 不動産の取得費
- 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- その他、公益財団法人東京観光財団（TCVB）理事長が適当でないと認める経費
- ワード、エクセル等の汎用性のあるソフトウェア導入費
- システム開発・構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得・解析費を単独で申請する費用（必ず新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費とセットで申請が必要）
- 開発した設備や機器のサービス商品化（他社に販売することや、有料での利用や貸出すこと等で利益を得ること）が想定されている設備導入費
- 一般的な電化製品（テレビ、洗濯機等）や、家庭用機器（家庭用自動掃除機、家庭用自動調理器等）の設備導入費
- リース、レンタルについて、補助対象期間外に係る経費
- 自社以外に設置する設備や機器に係る経費
- 新商品・サービス開発後の事業化（生産、販売等）に係る経費
- 専門家の指導や支援、コンサルティング等に係る経費
- 広告宣伝に係る費用
- 産業財産権出願・導入費を単独で申請する費用（必ず新たなシステムや商品・サービスの開発に係る経費とセットで申請が必要）
- 産業財産権出願後の経費（審査請求、登録料、維持年金等）
- 称号や認証、格付けや記録の取得等に係る費用
書類チェックリスト
0/19 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 専門家による伴走支援（最低1回必須）
- 事業完了後の実績報告書の提出
- 補助金額の確定（審査及び完了検査の結果による）
- 補助金の請求および支払い
- 賃金引上げ計画達成報告書（該当者のみ）の提出
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- 交付決定の取消し・補助金の返還（不正行為、目的外使用、条件違反等があった場合）
- 東京観光財団職員による現地調査への協力
- 補助事業に係る関係書類の5年間保存
- 取得財産（単価50万円以上）の5年間管理及び処分時の東京観光財団への承認申請と収入納付
注意点
- 審査の結果、不採択となる場合がある
- 交付決定時の補助金予定額は上限額であり、実績報告や完了検査の結果次第で減額される可能性がある
- 専門家の助言前から実施内容が確定している取組や、専門家の助言を踏まえていない取組は補助対象外となる
- 専門家の助言が申請者の意向に沿わない可能性がある
- 専門家派遣の申請は紙書類による郵送手続きが必要
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- 電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの発行には通常2～3週間かかるため、間に合わない場合は郵送申請が必要
- 申請締切間際での申請は不備が原因で受付に間に合わない場合があるため、最低でも締切日の1週間前には申請することが推奨される
- 不備・不足の修正に約1週間を見込む必要がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。