募集終了令和７年度補正　米粉商品開発等支援対策事業　2次募集

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

基本情報

対象となる事業者

• 民間事業者
• 公益社団法人
• 公益財団法人
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 特定非営利活動法人
• 事業協同組合
• 企業組合
• 商工業者の組織する団体
• 農林漁業者の組織する団体
• 独立行政法人
• 認可法人
• 特殊法人
• 学校法人
• 協議会

対象外となる事業者・事業

• 暴力団員が役員等となっている法人・団体

補助対象になる経費

• 商品等開発費 (試作品の原材料費、機械費、調査費用等)
• 商品開発に伴う機器導入費 (新規機器導入費用、既存機器の改造・増設費用、運搬費)
• 食品表示変更に伴う包装資材の更新費用 (デザイン作成、初期費用、廃棄相当分の包装資材更新費用)
• 商品等PR費 (店頭PR費用、広告宣伝費 ※販促物品に係る費用は除く)
• 商品等の市販段階における原材料費支援 (販売促進期間中の原材料費)
• 商品開発に要する資材（原材料）費用
• 商品開発に要する検査費用
• 外部講師等からの技術提供費用
• 市場調査費用
• 原材料の現地調査費用
• 機械装置、工具・器具の購入、製作、借用、改良・修繕に要する経費
• 包装資材の設計（デザイン）費用
• 製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載費用
• 展示会出展（海外展示会を含む）費用
• セミナー開催費用
• 営業代行利用費用
• マーケティングツール活用費用
• 開発した商品を販売する場合の食品の製造に用いる米穀及び米粉

対象にならない経費

• 補助事業に係る自社の人件費
• 建物、建物付属設備、構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具に係る経費
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• フランチャイズ加盟料
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 商品券等の金券
• 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等会費
• 飲食、娯楽、接待等の費用
• 不動産の購入費、株式の購入費
• 自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走できないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
• 収入印紙
• 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
• 公租公課（消費税及び地方消費税額等）
• 各種保険料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金
• 事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、記録系媒体、デジタル複合機、家具等）の購入費
• 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
• 事業に係る自社の人件費、旅費（調査経費を除く）
• 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 国や自治体の他の補助金による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
• 事業実施者又はその構成員が自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費
• 事業の実施中に発生した事故又は災害のための経費
• 旧包装資材の廃棄費用
• 補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に関する経費
• 米穀及び米粉以外の原材料

採択後の義務

• 経費の配分若しくは内容の変更、中止、廃止、承継には事務局の承認が必要
• 事業完了後1ヶ月以内または2027-02-12のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出
• 事業完了日の属する年度の終了後、初回として以降5年間(計6回)、事業化状況・知的財産権等報告書を提出し、調査に協力
• 収益が得られた場合、受領した補助金の額を上限として収益納付
• 単価50万円(税抜)以上の機械等の財産(処分制限財産)は、処分制限期間内に処分（使用、譲渡、交換、貸付け、担保供与、廃棄等）する際に事務局の承認が必要
• 財産を処分する場合、残存簿価相当額又は時価(譲渡額)により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付
• 交付申請書提出の際、消費税等仕入控除税額を減額して「その他(自社負担)」に計上及び記載
• 経理について、収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管
• 取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、財産管理台帳その他関係書類を整備保管
• 事務局からの要求があったときは速やかに状況報告書を作成し、事務局に提出
• 事務局が実地検査に入ることがあり、指示があった場合は従う
• 補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上され、法人税等の課税対象となる
• 補助対象物件や帳簿類の現地確認ができない場合、当該物件等に係る金額は補助対象とならない
• 適正化法等に違反する行為等があった場合、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行う
• 採否にかかわらず本事業に関係する調査への協力、申請時に提出された情報の政策効果検証等への利用

注意点

• 応募時に計上した経費がすべて補助対象として認められるとは限らない
• 採択後、契約（発注）先の選定にあたっては、経済性の観点から相見積もりを取り、最低価格を提示した者を選定する必要がある
• 事業実施者が課税事業者の場合、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額は「その他の経費（自社負担）」として計上する必要がある
• 事業計画に対して過度な経費が見込まれる場合や価格の妥当性について十分な根拠が示されない場合、事務局から補助対象経費の見直しを求められることがある
• 交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではない
• 交付決定後、事業実施期間内に事業が完了しない場合は、補助金額が減額される
• 採択内示は、申請した金額の全額に対して補助金の交付決定を保証するものではなく、審査の結果、補助対象外経費が減額される場合がある
• 交付決定額は、採択決定時点の補助金申請額を上回ることはない
• 交付決定額の増額は原則として認められない
• 事業内容の変更、中止、廃止、承継には事前に事務局の承認が必要であり、事後の変更承認は原則認められない

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最終確認: 2026年9月17日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

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