【内閣府】地方創生に資する利子補給制度（金融支援）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 従業員数の下限要件はなく、資本金等の上限要件を満たす法人であれば申請可能。ただし、対象事業が別表1～4に定める特定の事業内容に限定されるため、事業実態が合致する必要がある (別表5、別表1-4)。
基本情報
| 申請締切 | 2027年3月31日（事業者が指定金融機関に申請する期間は要綱に明記されていません。指定金融機関が大臣に申請する期間は、地域再生支援利子補給金等が9月20日までと3月20日まで、国際戦略総合特区支援利子補給金等が8月30日までと3月2日までとされています。） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 全対象: 内閣府告示で定める利子補給率、または当該利子補給契約に係る貸付利率のいずれか低い率 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 地域再生、総合特区、国家戦略特区、地域活性化総合特区の各制度に基づく、特定の目的（新技術開発、環境保全、インフラ整備、地域振興、医療・福祉、観光等）に資する事業であること (別表1-4に詳細記載)。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 書面または電子情報処理組織 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画の確認申請、認定等計画との整合性、指定金融機関との連携、および特定の事業内容への適合性を示す資料作成が必要となるため、申請工数は高いと評価されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- ベンチャー企業
- 企業組合
- 協業組合
- 事業協同組合
- 水産加工業協同組合
- 商工組合
- 商店街振興組合
- 生活衛生同業組合
- 酒造組合
- 内航海運組合
- 技術研究組合
- 農業協同組合
- 消費生活協同組合
- 農事組合法人
- 医療法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 学校法人
- 有限責任事業組合
- 社会福祉法人
対象外となる事業者・事業
- 大規模法人及びその特殊関係会社が株式の過半数を所有する会社
- 大規模法人及びその特殊関係会社が株式の2/3以上を所有する会社
- 金融商品取引所に上場されている株式の発行者である会社
- 風俗営業等に該当する事業を営む会社等
- 暴力団員等が役員にいる会社等、または暴力団員等が事業活動を支配する会社等
補助対象になる経費
- 利子補給金対象事業に係る貸付けの利子
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 利子補給金の経理を明確に区分し、会計帳簿・証拠書類を5年間保存
- 事業内容の変更、中止、廃止等が生じた場合の報告義務
- 事業完了報告義務
- 大臣による監査への対応
- 不正行為や虚偽申請、事業の適正な実施ができない場合等における利子補給金の返還義務
- 他の国による利子補給金との併用禁止
注意点
- 虚偽の記載や不正な手段による確認・指定を受けた場合、利子補給契約の解除、支給停止、利子補給金の返還義務が発生する可能性があります (第13条、第14条、第17条、第19条)。
- 事業者が利子補給金支給事業の適正な実施を行うことができなくなった場合も同様の措置が取られます (第13条、第14条)。
- 貸付けの償還における延滞は報告事項であり、状況によっては利子補給金の支給停止等につながる可能性があります (第16条)。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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