令和9年度「新興感染症対応力強化事業（協定指定医療機関施設・設備整備事業）」活用希望調査
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 2,540.6万円
- 補助率
- 3分の2以内 ほか
- 対象地域
- 富山県
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
協定締結医療機関（病院、診療所、薬局及び訪問看護事業所）の開設者であることが前提となるため、一般的なひとり法人社長は対象外となる可能性が高い。特に、富山県と感染症法第36条の3第1項に規定する医療措置協定を締結している必要がある (第2条(2), 第3条)。
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 2,540.6万円 |
| 補助率 | 病室の感染対策に係る整備（1室当たり）: 3分の2以内（上限 2,540.6万円） 病棟等の感染対策に係る整備（対象面積1㎡当たり基準単価558,000円）: 10分の10以内 個人防護具保管施設の整備（対象面積1㎡当たり基準単価558,000円）: 10分の10以内 |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 富山県と感染症法第36条の3第1項に規定する医療措置協定を締結している医療機関（病院、診療所、薬局及び訪問看護事業所）が、新興感染症への対応力強化のために実施する施設整備事業であること。 |
| 対象地域 | 富山県 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画書、収支予算書、経費所要額調等の作成が必要であり、事業内容の変更や中止・廃止には知事の承認が必要となるなど、申請から事業完了後まで継続的な管理と報告が求められるため、比較的高い工数が見込まれる (第6条, 第7条)。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 協定締結医療機関の開設者（病院、診療所、薬局及び訪問看護事業所）
補助対象になる経費
- 病床確保に係る協定締結医療機関として必要な個室整備等に要する工事費又は工事請負費（専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む。）
- 病床確保に係る協定締結医療機関として必要な多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置、病棟入り口の扉の設置、病棟のゾーニングを行うための改修等に要する工事費又は工事請負費
- 病床確保、発熱外来又は自宅療養者等への医療の提供に係る協定締結医療機関として必要な個人防護具保管庫の設置等に要する工事費又は工事請負費
対象にならない経費
- 土地の取得又は整地に要する費用
- 門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用
- 設計その他工事に伴う事務に要する費用
- 既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することよりも効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用
- その他の整備費として適当と認められない費用
- 単なる老朽化を理由とした改修工事
書類チェックリスト
0/5 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業内容及び経費配分の変更時の知事の承認（軽微な変更を除く）
- 特定の事業内容の変更時の知事の承認（建物の設置場所、規模、構造、用途の変更）
- 事業中止又は廃止時の知事の承認
- 事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行困難となった場合の知事への報告及び指示従順
- 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊しの禁止（知事の承認が必要）
残り4項目を見る
- 知事の承認を受けて財産を処分し収入があった場合の県への納付
- 取得財産の善良な管理者としての管理及び効率的な運営義務
- 補助金と事業に係る証拠書類等の保管義務（原則として事業完了年度の終了後5年間、財産がある場合は財産処分完了日又は厚生労働大臣が別に定める期間のいずれか遅い日まで）
- 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により仕入控除税額が確定した場合の知事への報告及び返還
注意点
- 補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、申請額から減額して申請する必要がある (第6条(2))。
- 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により仕入控除税額が確定した場合、知事への報告及び当該税額の県への返還義務がある (第7条(11), 第8条(3))。
- 事業内容や経費配分を大きく変更する場合、知事の承認が必要となる (第7条(1), (2))。
- 事業により取得した財産は、知事の承認なく目的外使用や処分ができない (第7条(5))。
- 証拠書類等は長期にわたり保管する義務がある (第7条(8))。
残り2項目を見る
- 国庫補助申請予定額が1億円以上の施設整備を行う場合、原則として5社以上の競争入札を行う必要がある (第7条(9))。
- 補助事業を行うための請負契約において、一括下請負は禁止されている (第7条(10))。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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