令和8年度　建築GX・DX推進事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 中小企業・法人であれば申請可能ですが、代表事業者は建築士事務所として登録された法人、または建設業の許可を受けた法人である必要があります。また、対象事業が建築物のBIM活用またはLCCO2評価推進に限定されます。(3.1, 2.1)

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 中堅企業の法人
• 大企業の法人

対象外となる事業者・事業

• 土砂災害特別警戒区域に立地する住宅
• 急傾斜地崩壊危険区域に立地する住宅
• 地すべり防止区域に立地する住宅
• 都市再生特別措置法に基づく勧告に従わなかった旨が公表されている住宅
• 市街化調整区域内の土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）に立地する住宅
• 市街化調整区域以外の区域内の災害危険区域、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）に立地する住宅

補助対象になる経費

• BIM ソフトウェア利用費
• BIM ソフトウェア関連費(PCリース料、ARゴーグルリース料等)
• CDE 環境構築費、利用費
• BIM コーディネーターの人件費
• BIM マネジャーの人件費
• BIM 講習の実施費用
• BIM モデラーの人件費
• LCCO2 評価に係る人件費(委託費を含む)
• CO2 原単位等策定に係る人件費
• CO2 原単位等策定に必要なデータベース利用費
• 第三者検証費用
• CO2 原単位等公開費用
• CO2 原単位等の策定に係る算定ツール利用料

対象にならない経費

• 2万円以上の備品（ソフトウェア等の無形物を含む）を購入した場合のプロジェクト終了時点での残存価値分
• 市場価格や定価よりも高い金額が設定された利用料、購入価格、人件費
• 設計業務が完了している場合の設計事務所によるソフトウェア購入費等
• 躯体工事が完了している場合の躯体工事のみを請け負った施工業者によるソフトウェア購入費等
• 補助対象プロジェクトで用いないBIMソフトウェアの講習会参加費用
• BIMモデラーが所属事業者内で行うべき業務のみのBIM作成等を行う時間

提出書類

• 補助の要件への適合等を証する書類
• 補助対象経費の支出等を証する書類
• BIM モデルのファイル形式やデータの概要
• 建築士が適合を証明する書類
• ポータルサイトにて登録したことの証明
• BIM 図面審査を行ったことを証明する書類
• LCCO2 評価を行った建築物の概要
• 算定ツールへの入力内容
• CO2 算定結果
• CO2 原単位リスト
• 算定者の属性
• アンケート
• CO2 原単位等を策定した建材・設備の概要
• CO2 原単位等の策定に係る事業者・業界団体等
• CO2 原単位算定ルール
• CO2 原単位を当該建築物の LCCO2 評価に活用した旨が分かる書類
• CO2 原単位等の公開情報

採択後の義務

• BIM活用事業者登録制度におけるBIM活用状況等に関する報告（3年間）
• 維持管理の効率化に資するBIMモデルを整備する旨の宣言
• LCCO2評価結果を国土交通省等に報告
• 国土交通省等による調査に協力
• 策定したCO2原単位等を公開
• 取得財産の善良な管理と目的外使用の禁止（国土交通大臣の承認が必要な場合あり）
• 補助事業に要した費用に関する帳簿・証拠書類の10年間保管
• 知的財産権の帰属
• 事業に関するアンケート・ヒアリング等への協力
• 個人情報の使用・利用目的への同意
• 補助金の経理に関する管理責任者の選任、監査の実施、監査報告書の提出
• 補助金に関する法令等の遵守
• 本補助金により取得する備品（パソコン等）の残存価値控除

注意点

• 応募時の補助金見込額は保証されず、交付申請総額が予算額に達した場合は申請が打ち切られる可能性がある
• 最終的に要件不適合や補助対象経費の支出が確認できない場合、補助金は交付されない
• 登録内容に不備や虚偽があった場合、応募は無効となる
• 交付決定額と実績額の乖離が大きく悪質と認められる場合、その後の住宅局の補助事業で不利な扱いを受ける可能性がある
• 不適切な行為があった場合、指名停止、補助事業への応募制限、事業者名等の公表、監督官庁への通報等の措置が講じられる

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。