募集終了【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 大企業が実質的に経営に参画している事業者
• 同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている事業者
• 同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む）に申請している事業者（ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合はこの限りではない）
• 事業税等を滞納（分納）している事業者
• 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
• 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こした事業者
• 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していない事業者
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在する事業者
• 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない、または関係法令を遵守していない事業者
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
• 公社所定『反社会的勢力排除に関する誓約事項』に反する事業者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態を営む事業者
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営む事業者
• 公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する事業者
• 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の第1回募集において申請中の事業者

補助対象になる経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 機器・システム改良費
• 委託・外注費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 販路開拓経費（自社Webサイト制作・改修費）
• 販路開拓経費（印刷物製作費）
• 販路開拓経費（PR動画製作費）
• 販路開拓経費（広告費）
• 販路開拓経費（出展小間料）
• 販路開拓経費（資材費）
• 販路開拓経費（輸送費）
• 販路開拓経費（通訳費）
• 販路開拓経費（オンライン出展基本料）
• 販路開拓経費（ECサイト出店初期登録料）
• その他経費

対象にならない経費

• 助成事業に直接関係のない経費（自社の通常業務に係る経費など）
• 公社の事前承認を得ずに変更等（申請書に記載のない物品の購入等）を行った場合の経費
• 募集要項に定める支払い方法以外の方法で支払った経費（現金、手形・小切手、電子マネーによる支払い等）
• 直接人件費
• 租税公課（消費税、印紙代等）
• 間接経費（振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、保険料、飲食費、雑費等）
• 借入金等の支払利息、損害遅延金、分割手数料（リボ払い手数料等）、振込手数料、代引手数料
• 土地・建物、車両等の購入に要する経費
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（テレビ、パソコン、文書作成・表計算ソフト等）の購入に要する経費
• 中古品の購入、レンタル・リースに要する経費（6(1)助成対象経費の中で認めているものを除く）
• 支払いに際し、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 契約から実施、支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない場合
• 見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等、公社が指定する帳票類が不備の経費
• 制作物・写真等で本事業の取組の実施を確認できない場合や帳票類と写真が一致しない場合
• 他の取引と相殺して支払が行われている場合
• 助成対象以外の取引と混合して取引が行われており、図面、写真等で区分しがたい場合
• 助成対象以外の取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分しがたい場合
• 自社が生業としている業務の委託、自社で取り扱う製品の購入等
• 対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者との取引にかかる経費
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引にかかる経費
• 再委託が行われている場合
• 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
• 業務委託による成果物等の資産や、取得した財産の所有権が申請者に帰属しない場合
• 助成事業終了時点での未使用残存品に係る経費（原材料・副資材費）
• 購入品の現物や写真を確認できない経費（原材料・副資材費）
• 販売用の製品や材料費（原材料・副資材費）
• 単なる原材料の代替のみの経費（原材料・副資材費）
• 単価が税抜価格で5万円未満の経費（機械装置・工具器具費、設備等導入費、システム等導入費、その他経費）
• 助成対象期間外のリース、レンタルに係る経費（機械装置・工具器具費）
• 自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
• 設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費
• 機械装置・工具器具等の導入に係る指導（操作説明・研修）費
• 中古の機械装置・工具器具等の購入費用
• 自社に所有権が帰属しない機器の改良に係る経費（機器・システム改良費）
• 自社に設置されていない機器の改良に係る経費
• 自社で機器を改良する際に要する経費
• 仕様書等で具体的な改良内容が確認できない場合（機器・システム改良費）
• 改良前、改良後の状態が写真や報告書で確認できない場合（機器・システム改良費）
• 生産・製造工程等の改善ではなく、自社で販売する製品等そのものの改良を目的とする場合
• 本事業の取組を達成するための最低限の必要性を超える過剰な機能・スペックの改良と判断される場合
• 試験・評価を行った場合の試験結果報告書が最終的に不備だった場合の経費（委託・外注費）
• 納品物で未使用な部分がある場合の経費（委託・外注費）
• 技術開発・改良要素を伴わない、デザイン、翻訳等に係る経費
• 実際に販売するために制作した商品の経費
• オーダー品の場合の設備・備品等に係るデザイン費（設備等導入費）
• 共通仮設費、一般管理費
• 人員を募集するための費用、食事代、安全訓練等に要する経費
• 保険料（見積りに明示した法定福利費（事業主負担分の健康保険、厚生年金、雇用保険）を除く）
• 住宅手当等の諸手当（工事立会に係る申請企業の社員の休日手当等も含む）、福利厚生費（慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等）等の人件費
• 維持管理費、機械等の保守費、安全対策費、清掃費
• 設計費（施工図面作製費を含む）、契約に係る保証金
• 消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費
• 自社で内製できる場合（システム等導入費）
• 自社製品の購入にあたる場合、構築・導入・改修したシステムの販売等を目的とする場合
• 要件定義等のコンサルティングに要する経費
• 仕様書等で具体的な内容が確認できない場合（システム等導入費）
• 本事業の取組にあたり最低限の必要性を超える部分（機能、スペック等）
• システムの設計費用（設計のみの場合）
• ハードウェアの設計費用
• 既存ハードウェアのリース費用、修繕、撤去・移設・処分に係る経費
• システム導入に伴い購入するパソコンに要する経費
• 自社と顧問契約等を締結している会社等から指導・助言を受ける場合（専門家指導費）
• 本事業に直接関係のない指導・助言に係る経費（申請手続きへの助言、書類作成代行等）
• 宿泊費
• 交通費のうち公共交通機関以外の利用に係るもの（タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等）、鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート料金、国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等
• 本事業の取組の掲載を画面のハードコピー等で確認できない場合（自社Webサイト制作・改修費）
• ECサイトに係る登録料等、自社Webサイトの制作以外に係る経費
• 素材の制作・購入に係る経費（自社Webサイト制作・改修費、印刷物製作費、PR動画製作費）
• ソフトウェア・ライセンスに係る経費（自社Webサイト制作・改修費）
• 改修した自社Webサイトが、サイト内の記事の更新や画像の差し替え等に留まり、ページ構成や仕様・デザインの全体的な変更が認められない場合
• 制作物に本事業の取組が掲載されていない場合（印刷物製作費）
• 展示会等で配布・使用する場合で、その状況が写真等で確認できない場合（印刷物製作費）
• 本事業の取組を促進する活動に使用しない印刷物に係る経費
• 外部業者に委託せず、自ら製作する販促物に係る経費（セルフコピー代等）
• 制作物に申請事業者名が記載されていない場合（印刷物製作費）
• 制作物に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等含む）の社名」や「助成対象商品以外の商品名・ブランド名・サービス名」等が記載されている場合（印刷物製作費、PR動画製作費、広告費）
• 制作物に申請事業者名及び本事業の取組が映っていない場合（PR動画製作費）
• 展示会や動画サイト等での放映・使用状況が写真等で確認できない場合（PR動画製作費）
• 助成対象とした動画により直接的に収益を得ること
• 広告内に申請事業者名及び本事業の取組が掲載されていない場合（広告費）
• 現物又はハードコピー等により本事業の取組の掲載を確認できない場合（広告費）
• 新聞・雑誌・展示会ガイドブック以外の広告枠に係る経費、掲載記事製作費
• Web広告で、バナー広告、SNS広告、リスティング広告以外のWeb広告の場合
• Web広告で、アクセス解析ツールによるレポート等で実績が確認できない場合
• Web広告で、リンク先が申請者以外のWebサイトである場合
• 広告主との直接契約ではなく、代理店を経由した広告掲載契約である場合
• 特定顧客等のみに行う広告である場合
• 求人、懸賞、クーポン等を含む広告である場合
• 本事業の取組が展示されていることを写真又は画面のハードコピーで確認できない場合（出展小間料）
• 出展に直接関係のない経費（セミナー・レクチャー・体験会等に係る経費や場所代又は参加費、招待券購入費、懇親会・パーティ参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代等）
• 自社小間以外のスペースに係る経費（共同キッチンや共同商談エリア、チラシ設置所等）
• キャンセル料、協賛金
• 展示会の申込名義が申請事業者でない場合
• 複数の事業者で共同出展を行う場合において、申請書の「契約種別」欄で申告がなかった場合、又は事業者間の費用負担割合について妥当性のある按分（使用面積等）により説明できない場合
• 写真等で個数を含む使用状況が確認できないものに係る経費（資材費）
• 助成事業終了後も使用できる特注品や資材の購入に係る経費
• 商品サンプル等に係る経費（展示用商品、商品サンプル、パッケージ等）
• 試食・試飲、実演、セミナー等に係る経費
• 使用しなかった什器・備品等に係る経費
• スタッフ用の什器・備品等に係る経費（椅子、テーブル、ユニフォーム、冷蔵庫等）
• 手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料（輸送に係るものを除く）、飲食費等の間接経費
• 本事業の取組以外の用途にも使用できるものに係る経費（うちわ、はがき、ノベルティ等）
• 運送物の内容・数量等が不明の場合（輸送費）
• レンタカー代、社有車のガソリン代
• 出張者によるハンドキャリーに伴う費用
• 通訳者の稼働状況が写真等で確認できない場合（通訳費）
• 通訳者の能力が提出書類にて確認できない場合
• 展示会開催期間外の通訳に係る経費
• 本事業の取組が展示されていることを画面のハードコピーで確認できない場合（オンライン出展基本料）
• 出展に直接関係のない経費（セミナー等に係る経費や招待券購入費等）
• 出展基本料以外の全ての経費（コンテンツ、システム、その他オプション費用等）
• 本事業の取組に係る画面のハードコピー等で確認できない場合（ECサイト出店初期登録料）
• ECサイト出店初期登録料以外の全ての経費（運用サービス、構築、デザイン、その他オプション費用等）
• 「特定商取引法に基づく表記」が無いECサイトやモール型以外のECサイトへの出店登録料
• クラウドファンディングやフリーマーケットのサイトへの登録料

採択後の義務

• 実績報告書及び必要書類の提出（事業完了後原則1か月以内）
• 完了検査（公社職員等による現地確認、経理関係書類の原本照合）
• 関係書類の保存（事業完了日の属する会計年度終了後の翌年度から起算して5年間）
• 取得財産の管理及び処分（事業完了日の属する会計年度終了後の翌年度から起算して5年間、処分には公社の承認が必要、収入があった場合は納付の可能性あり）
• 公社職員による調査等（助成対象期間中及び終了後概ね5年程度）

注意点

• 審査により申請が不採択となる場合がある。
• 審査に関する個別のお問合せには回答しない。
• 交付決定された場合、事業者の名称、代表者名、所在地、助成事業内容等が公表される場合がある。
• 助成金の交付額は実績に基づく精算払い（後払い）であり、事業実施段階では自己資金が必要。
• 実施状況や完了検査の結果により、助成金の交付額が交付決定額から減額される場合がある。
• 申請書類に不備や不足がある場合、申請要件を満たしていない場合などは不採択となる。
• 審査の結果、一定水準に到達しない場合は不採択となり、不採択通知が送付される。
• 指定の日時に面接審査に来ない場合は、申請を辞退したものとみなされる。
• 審査過程で申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合、審査が中止される場合がある。
• 交付決定は助成金の交付及び最終的な助成金交付額を決定・保証するものではない。
• 審査の結果、交付決定額は申請額から減額して決定される場合がある。
• 交付決定されただけでは助成金は交付されず、自己資金で事業実施後に公社が適切な実施を確認した範囲で交付される。
• 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還（不正行為、目的外使用、申請要件不適合、法令違反等、違約加算金及び延滞金を含む）の可能性がある。
• 実績報告書の期限内提出がない場合、助成金が交付されない。
• 完了検査が終了しない限り助成金の交付額が確定しないため、助成金の交付が遅れる場合がある。
• 請求書を公社が指定する期限内に提出しない場合、助成金が支払われない場合がある。

同じ目的の募集中の制度

最終確認: 2026年9月29日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。