業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2027年2月12日
- 補助上限
- 150万円
- 補助率
- 2/3以内 ほか
- 対象地域
- 足立区
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法に定める中小企業者であれば申請可能であり、従業員数の下限要件は明記されていないため、制度上は従業員0人のひとり法人社長も対象となり得ます。
ただし、足立区内で継続して1年以上事業を営み、かつ足立区内で事業計画を実行することが条件となります。
判定の根拠を全部読む
また、事業計画書の作成や事前相談が必須であり、実務上のハードルは存在します。
基本情報
| 申請締切 | 2027年2月12日（土日祝日を除く、午前9時〜午後4時。郵送の場合は書類必着。申請書の提出は予約制。） |
|---|---|
| 補助上限 | 150万円 |
| 補助率 | IT活用: 2/3以内（上限 75万円） IoT活用: 2/3以内（上限 150万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 足立区内で継続して1年以上事業を営み、かつ足立区内で事業計画を実行すること。IT・IoTを導入活用することで、生産性の向上及び業務の効率化等の実現を目指す事業であること。対象となる経費の総額が20万円以上の計画であること。 |
| 対象地域 | 足立区（東京都） |
| 申請方法 | 窓口持参 (予約制) または郵送 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書の作成が必要。申請前に区の中小企業診断士による事前相談が必須 (予約制)。各種報告書の提出も求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 75万円
- 実質の自己負担
- 225万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者
- 法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- NPO法人
- 一般社団法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 本部とフランチャイズ契約を締結しているチェーン店
残り5項目を見る
- フランチャイズ店
- 日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する団体
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に定める団体
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体
補助対象になる経費
- ITツールまたは新たな設備の導入による経費
- 特定業務向けのクラウドサービス利用料 (上限1年分)
- 専門家相談経費 (補助対象経費の1/2未満)
- 特定業務用アプリケーションの費用及びカスタマイズなどのためにシステムベンダーに支払う費用 (委託・外注費)
- 顧客管理システム・在庫管理システム等のソフトウェア
残り12項目を見る
- CAD・CAM等のソフトウェア
- 3Dプリンタ
- 自社ECサイト
- 複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用した監視(モニタリング)費用
- 複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用した保守(メンテナンスサービス)費用
- 複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用した制御(コントロール)費用
- 複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用したデータ分析(アナライズ)費用
- システム構築に係る経費 (直接人件費を除く)
- ソフトウェア開発に係る経費 (直接人件費を除く)
- センサー
- webカメラ
- IoT化に必要な通信機器
対象にならない経費
- 汎用性の高い設備・機器の購入費・消耗品 (例: パソコン、周辺機器、文書作成ソフトウェア、モデム、携帯端末、タブレット端末、コピー機、電話機、バックアップ機能のみのメモリ)
- リース料
- システム及びソフトウェアのバージョンアップに係る経費
- ホームページ作成に係る経費
- 事業計画に直接関係のない経費
残り6項目を見る
- 補助金採択前に支出した経費
- 社内の通信環境の整備・増強等に係る経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引
- 直接人件費 (システム構築、ソフトウェア開発に係るもの)
- 補助金の申請にかかる費用 (資料作成費、交通費など)
- 自社社員給与等の人件費
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 区からの報告要請に応じ、事業活動の内容を報告
- 補助金交付候補となった計画を中止または変更する場合は、区の指定する様式により届出
- 補助金の交付を受けた計画にかかる経理について、帳簿や支出根拠となる証拠書類を対象事業完了後5年間管理・保管
- 補助金の交付を受けた計画内容 (個人情報・機密事項を除く) の概略が区により広報等で公表される場合がある
- 補助事業が完了した翌年度に、必要な書類を添えて実績報告書を区に提出
- 支給要件を欠いた場合、補助対象経費以外の用途に使用した場合、書類提出がなされなかった場合、虚偽の記載が判明した場合、事業内容の変更・中止・廃止等の届出を行わなかった場合、要項記載事項に違反した場合、補助金の交付決定の全部または一部が取り消され、すでに交付された補助金の全額または一部の返還を求められる
注意点
- 予算額に達し次第、助成は終了
- 審査により採択とならない場合がある
- 現地調査がある場合がある
- 書類に不備または記入もれ等があると審査に影響する可能性がある
- 提出プランは審査にて発表されることに同意したものとして取り扱われる
残り8項目を見る
- 提出内容は非公開だが、一部概略が広報などに掲載される場合がある
- 審査の結果、補助金対象経費が申請書記載の金額に満たないことがある
- 選考審査の経過や不採択の理由等に関する問い合わせには一切応じられない
- 証明書類の添付がない場合や、支払行為の内容・時期が確認できない場合は補助金の対象とならない
- 指定期日までに申請書、実施報告書、添付書類の提出がない場合は補助金の交付が受けられなくなる
- 補助金額が申込時の希望額に満たない場合に同意できない場合は、申込みの取り下げとなる
- 補助金交付候補者として決定された時の金額が上限となり、実際に支払った経費が見込額を上回っても補助金額は変わらない
- 原則として金融機関からの振込で支払いを行い、必ず領収書の発行を受ける必要がある (現金払い等は事前に区担当課への連絡が必要)
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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