産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 空港における再エネ設備等の導入が前提。空港で事業を行わない事業者には無関係
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月30日（18時(必着)） |
|---|---|
| 補助上限 | 1.5億円 |
| 補助率 | 補助対象経費全般: 4分の1以内（上限 1.5億円） 移動式GPUの場合: 3分の1以内（上限 1.5億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）や移動式GPUへの切り替えを行う事業であること。APUからGPUに切り替えを行う事業の場合は、50%以上のCO2排出削減効果が見込まれること。応募申請時の事業計画において、本事業により導入するGPUの今後の再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等による脱炭素化に向けた計画を盛り込むこと。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツまたは電子メール（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、CO2削減量計算、資金計画、実施体制、運営管理計画、スケジュール等の作成が必要であり、二次審査ではこれらが厳しく評価されるため、申請工数は非常に高いと想定されます。 (根拠: 3(2)) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 75万円
- 実質の自己負担
- 225万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 地方公共団体
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
対象外となる事業者・事業
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を当該設備等で受けている事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
補助対象になる経費
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費
対象にならない経費
- 既存施設の撤去費、廃材の運搬費、廃材の処分費等
- 二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器、オプション品等に係る経費
- 官公庁への申請、届出等に係る経費
- 補助事業で導入した設備であることを明示するプレートの製作・貼付け等の経費
- 本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告及び精算払請求の手続きに係る経費
書類チェックリスト
0/20 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業により取得した財産の管理台帳整備、目的外使用・処分時の財団承認、環境省補助事業である旨の明示
- 導入設備の適切な維持管理
- 事業完了後の二酸化炭素排出削減量の把握
- 事業完了の属する年度の終了後3年間、年度ごとに事業報告書を提出
- 導入設備と稼働状況、管理状況、補助事業の成果（CO2排出削減量）に関する現地調査への協力
- 事業実施内容・成果の積極的な公表、環境省補助事業である旨の明示
- 契約・発注は交付決定日以降に行うこと
- 競争原理が働くような手続き（原則3社以上）により相手先を選定すること
- 会計検査院による実地検査への協力
注意点
- 規定違反や財団の指示に従わない場合、交付決定の解除や補助金の返還措置がとられる可能性がある
- 虚偽の応募内容が判明した場合、不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置がとられる
- 契約・発注は交付決定日以降に行う必要があり、それ以前の経費は補助対象外となる
- 複数年度事業の場合、2年目以降の事業継続をしないと、過年度に交付された補助金の一部または全部の返還を求められる可能性がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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