産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 空港における再エネ設備等の導入が前提。空港で事業を行わない事業者には無関係
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月30日（18時(必着)） |
|---|---|
| 補助上限 | 1.5億円 |
| 補助率 | 補助対象経費全般: 4分の1以内（上限 1.5億円） 移動式GPUの場合: 3分の1以内（上限 1.5億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）や移動式GPUへの切り替えを行う事業であること。APUからGPUに切り替えを行う事業の場合は、50%以上のCO2排出削減効果が見込まれること。応募申請時の事業計画において、本事業により導入するGPUの今後の再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等による脱炭素化に向けた計画を盛り込むこと。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツまたは電子メール（gBizIDプライム必須） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、CO2削減量計算、資金計画、実施体制、運営管理計画、スケジュール等の作成が必要であり、二次審査ではこれらが厳しく評価されるため、申請工数は非常に高いと想定されます。 (根拠: 3(2)) |
対象となる事業者
- 民間企業
- 地方公共団体
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
対象外となる事業者・事業
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を当該設備等で受けている事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
補助対象になる経費
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費
対象にならない経費
- 既存施設の撤去費、廃材の運搬費、廃材の処分費等
- 二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器、オプション品等に係る経費
- 官公庁への申請、届出等に係る経費
- 補助事業で導入した設備であることを明示するプレートの製作・貼付け等の経費
- 本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告及び精算払請求の手続きに係る経費
提出書類
- 様式1 応募申請書
- 様式2 実施計画書
- 様式3 経費内訳
- 添付1-1 事業実施地域の地図
- 添付1-2-1 導入設備仕様書
- 添付1-2-2 機器・設備の耐用年数根拠資料
- 添付1-3 配置図・システム図等
- 添付1-4-1 ハード対策事業計算ファイル
- 添付1-4-2 ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料
- 添付1-5 事業の実施体制、維持管理体制
- 添付1-6 事業実施スケジュール表
- 添付2-1-1 見積書
- 添付2-1-2 見積内訳書
- 資料1 組織概要・定款又は寄附行為
- 資料2 直近2期 貸借対照表・損益計算書
- 資料3 行政機関から通知された許可書等の写し
- 資料8 その他参考資料(カーボンニュートラルへの取組み資料等)
- 応募申請書 提出書類チェックリスト
採択後の義務
- 補助事業により取得した財産の管理台帳整備、目的外使用・処分時の財団承認、環境省補助事業である旨の明示
- 導入設備の適切な維持管理
- 事業完了後の二酸化炭素排出削減量の把握
- 事業完了の属する年度の終了後3年間、年度ごとに事業報告書を提出
- 導入設備と稼働状況、管理状況、補助事業の成果（CO2排出削減量）に関する現地調査への協力
- 事業実施内容・成果の積極的な公表、環境省補助事業である旨の明示
- 契約・発注は交付決定日以降に行うこと
- 競争原理が働くような手続き（原則3社以上）により相手先を選定すること
- 会計検査院による実地検査への協力
注意点
- 規定違反や財団の指示に従わない場合、交付決定の解除や補助金の返還措置がとられる可能性がある
- 虚偽の応募内容が判明した場合、不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置がとられる
- 契約・発注は交付決定日以降に行う必要があり、それ以前の経費は補助対象外となる
- 複数年度事業の場合、2年目以降の事業継続をしないと、過年度に交付された補助金の一部または全部の返還を求められる可能性がある
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。