「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（GX_UPP事業）」の第3回公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）調査・委託公募
- 締切
- 2026年11月17日
- 補助上限
- 50億円
- 補助率
- 1/2以内
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 対象外です
これは省庁・実施機関による調査・委託事業等の公募です。一般的な「かかった経費の 一部が戻る補助金」とは性格が異なり、業務を受託して実施する形になります。
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
従業員0人のひとり法人社長は、中小企業基本法等に定められる中小企業の従業員基準（常時使用する従業員の数）において、法人の役員・事業主が従業員数に含まれないため、従業員数0名として中小企業の定義を満たすことが可能です（3.(1)vii、※5）。
ただし、本事業は「GX分野のディープテック・スタートアップ」を対象とし、特定の技術開発・社会実装、CO2排出削減目標、および17の戦略分野への該当が前提となるため、事業内容がこれらの条件に合致する必要があります（2.(3)、3.(3)）。
判定の根拠を全部読む
また、採択決定後にVC等からの出資が条件となる場合があります（2.(5)）。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月17日（午前10時から正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 50億円 |
| 補助率 | 全事業者: 1/2以内（上限 50億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | GX分野のディープテック・スタートアップによる事業開発活動。具体的には、量産化やスケールアップのための主たる技術を確立した上で、パイロットプラントや実環境での実証等により、少量の生産や一定の品質での製品・サービスの提供が可能な状態となっており、主要市場における顧客へ商用展開する段階の企業を想定（2.(3)）。第1回日本成長戦略会議で提示された17の戦略分野に該当し、経済産業省所管の鉱工業技術（原子力技術を除く）に関わる技術開発の提案であること（3.(3)①）。具体的技術シーズがあり、これまでの研究開発等により培われたコアとなる技術を社会実装するためのもの（3.(3)②）。我が国の産業競争力強化のためのイノベーションを創出しうるもの（3.(3)③）。脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を踏まえ、CO2排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラルの実現に資するものであって、資源循環分野または高効率・省エネモビリティ分野に該当する事業（3.(3)④）。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、財務状況、株主構成、技術開発計画、社会実装計画など多岐にわたる書類の作成が必要。外部有識者による書面審査、経営者面談、プレゼンテーション審査を含む複数段階の審査プロセスがあり、高い準備工数が想定される（7.(2)）。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 日本に登記されている民間企業
- 中小企業
- 原則未上場の事業者（東証グロース市場等に上場済みのスタートアップは対象となる場合あり）
- みなし大企業に該当しない法人
- 設立から20年以内の企業
- 売上高研究開発費割合が5%以上の企業
対象外となる事業者・事業
- 同一提案者による本事業の複数申請（2.(3)、9.(1)）
- みなし大企業（3.(1)vii、※4）
- 設立から20年を超える企業（3.(1)ix）
- 売上高研究開発費割合が5%未満の企業（3.(1)x）
- 反社会的勢力またはそれに関わる者（3.(1)xi）
残り9項目を見る
- 技術研究組合（3.(1)xii）
- スマートフォンアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ない事業（3.(3)②）
- 既存製品（購入品）を利用しただけの事業（3.(3)②）
- 国内での排出削減に効かない事業（3.(3)④※6）
- 公的研究費の不正な使用または不正な受給を行った事業者・研究者（9.(3)）
- 研究活動の不正行為を行った事業者・研究者（9.(4)）
- 外為法に係る規制違反が判明した事業者（9.(6)③）
- 2者以上による連名提案（6.(2)①）
- 同一事業者が異なるテーマにより同時に複数の応募（6.(2)②）
補助対象になる経費
- 機械装置等費（土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費）（8.(1)I）
- 労務費（事業開発員費、補助員費）（8.(1)II）
- その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）（8.(1)III）
- 特許出願に係る経費（先行技術調査に係る労務費・調査費、出願等に係る費用）（8.(1)②<特許出願に係る経費>）
- ルールメイキング等に係る経費（各種規制や標準・規格の調査、それらの形成・変更・維持に向けた活動に要する経費）（8.(1)②<ルールメイキング等に係る経費>）
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- 経理・検査業務に係る経費（経理責任者等の経理・検査業務に係る労務費、およびそれらに必要となる移動等に係る旅費）（8.(1)②<経理・検査業務に係る経費>）
- 委託費・共同事業費（事業会社または学術機関等が行う事業開発に必要な経費、ただし補助対象費用の総額の50%未満）（8.(1)IV）
対象にならない経費
- 汎用のもの、本事業以外にも使用する費用（8.(1)）
- 日本国外に設置する建物等や機械装置等の費用（8.(1)※、8.(1)I）
- 研究開発要素がある業務の外注費（8.(1)III.3）
- 共同事業先等のみの特許出願費用（8.(1)②<特許出願に係る経費>vi）
- 消費税（10.(8)）
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- 本NEDO事業で計上が認められない汎用品の経費（10.(8)）
- 運転資金（10.(8)）
- 土木工事費（土地造成、整地に係る費用）（3-2 機械装置等費）
- 建築基準法、消防法、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則等に則り設ける必要がある設備等の計上費用（3-2 機械装置等費）
- 原則、撤去費（3-2 機械装置等費）
書類チェックリスト
0/15 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業終了後の追跡調査、特許取得状況調査、事業化状況調査への協力（3.(1)xiii）
- 取締役会議事録の提出、NEDOによるオブザーバー参加要請への対応（8.(2)）
- 外部有識者による進捗状況モニタリング（年1回目安）への対応（8.(2)）
- 虚偽申請や重複受給が判明した場合の交付決定取り消し、補助金返還請求、罰則適用、企業名公表（8.(3)）
- 取得財産の管理（処分時のNEDO承認）（8.(4)）
残り5項目を見る
- 事業終了後5年間の事業化状況報告書の毎年提出（9.(5)①）
- 事業化による収益が発生した場合の補助金返還（上限あり）（9.(5)②）
- 終了事業者評価委員会への参加（資料作成、プレゼンテーション含む）（9.(5)③）
- 補助事業等に係るアンケート調査への協力（9.(5)④）
- 賃上げ表明が未達成の場合の理由書提出および公表（任意表明の場合）（10.(16)、別紙2）
注意点
- GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があり、未取得だと応募不可（【受付方法】）
- 政府方針の変更により、公募内容、予算規模、実施計画、実績払時期等が変更される可能性あり
- 2028年度以降の交付決定は政府予算の措置状況等により変更、縮小、中止となる可能性あり（2.(4)②）
- 採択決定後、NEDO指定日までにVC等からの出資が株主構成に加わることが必要（条件となる可能性あり）（2.(5)、6.(1)）
- NEDO負担額が年間10億円以上となる事業者は、コア重要技術の流出防止措置（アクセス管理、従業員管理、取引先管理）の実施が義務付けられる（4.(4)）
残り7項目を見る
- 提出期限内のアップロード未完了や書類不備は審査対象外または不利益となる（5.(1)）
- 審査の結果および予算等により提案額から補助金交付額が減額される可能性あり（6.(2)③、7.(2)⑤）
- 応募書類に事実と異なる記載があった場合、不採択、採択取消し、または減額配分となる（7.(2)①、7.(3)①）
- 申請内容の虚偽、補助金の重複受給が判明した場合、交付決定後でも取り消し、返還請求、罰則適用、企業名公表となる（7.(2)④）
- 公的研究費の不正使用や不正受給が判明した場合、補助金の全部または一部返還、NEDOとの契約締結・補助金交付の停止（最大3年間）、NEDO事業への応募制限（1～5年間）、事業者名等の公表となる（9.(3)）
- 研究活動の不正行為が判明した場合、補助金の全部または一部返還、NEDO事業への応募制限（1～10年間）、事業者名等の公表となる（9.(4)）
- 外為法に係る規制違反が判明した場合、事業費の交付決定取り消し、または取得技術に関する交付決定の全部または一部取り消しとなる（9.(6)）
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。