募集終了「経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発／不正機能排除技術の社会実装に向けた市場・技術動向等に係る調査」の公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます調査・委託公募
これは省庁・実施機関による調査・委託事業等の公募です。一般的な「かかった経費の 一部が戻る補助金」とは性格が異なり、業務を受託して実施する形になります。
判定の根拠: 応募資格は「法人」であり、従業員数の下限は明記されていないものの、調査目標達成及び調査計画遂行に必要な「組織、人員等」や、委託業務を円滑に遂行するために必要な「経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力」が要件とされており、従業員0人のひとり法人社長では実務上のハードルが高いと判断されるため。また、特定の技術分野における市場・技術動向調査という事業内容の前提があるため。 (根拠: 2.応募要件(1), (2))
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月24日（正午まで。応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。） |
|---|---|
| 補助上限 | 2,000万円 |
| 補助率 | 調査委託契約: 100%（上限 2,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 不正機能排除技術を中核とした、サプライチェーンセキュリティおよびハードウェア信頼性確保に関する市場・技術動向の調査を実施する事業であること。(根拠: 1.調査の目的・内容) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（電子申請システム）（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 提案書、研究経歴書、情報管理体制の確認票及び対応エビデンス、財務諸表など、多岐にわたる詳細な書類の作成と提出が必要であり、高い工数が想定される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 民間企業
- 学術機関等（国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関）
対象外となる事業者・事業
- 応募要件を満たさない者
- 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない者
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
- 公的研究費の不正使用等を行った事業者
補助対象になる経費
- 調査委託業務に係る費用全般
- 間接経費（8%または法人種別毎の計算式による率）
- 再委託費・共同実施費（契約金額の50%未満）
対象にならない経費
- その他経費3.外注費
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 該当する約款及びマニュアルの遵守
- NEDOウェブサイトでの契約等情報の公表・開示（契約額を含む）
- NEDOプロジェクトマネジメントシステムの利用
- 安全保障貿易管理（外為法に基づく輸出管理）の遵守
- 公的研究費の不正使用・不正受給の防止（違反時は資金返還、契約停止等の措置）
注意点
- GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があり、未取得の場合は応募不可
- 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は提案が無効となる
- アップロードファイルにウイルス検知またはその疑いがある場合、第三者へのファイル提供の可能性あり
- 再委託先・共同実施先の契約金額は原則として契約金額の50%未満とする必要がある
- 調査の進捗や評価、周辺環境の変化により、調査内容の見直しや事業中止の可能性あり
- 外為法に係る規制違反が判明した場合、契約・交付決定の全部または一部が解除される可能性がある
- 公的研究費の不正使用等があった場合、資金の全部または一部の返還、NEDOとの契約締結や補助金等の交付停止措置が講じられる
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年7月24日締切が2026-07-24→2026-08-03に延長
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月2日（最終改定: 2026年7月24日）— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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