募集終了②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び令和８年度第２次公募】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 化石資源由来プラ代替素材の製造設備導入が前提。実績・能力・実施体制(施工監理・経理)の審査あり
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月24日（12時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 72.97億円 |
| 補助率 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者: 1/2 上記以外: 1/3 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 日本国内の事業所において、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック<生分解性プラスチックを含む>、パルプ等）の国内導入を拡大させることを目的とした、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業であること。具体的には、再生可能資源由来素材等の製造に係る設備、その稼働に必要な運搬設備、貯留設備、電源供給設備、その他財団が認める設備（電動機はトップランナー(IE3:国際規格)以上を使用）の導入。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、CO2削減効果計算書（専用Excelシートまたはバウンダリ方式）、資金調達計画書、各種見積書、財務諸表など、多岐にわたる詳細な書類作成と提出が求められます。また、審査過程でヒアリングや追加資料提出の可能性もあります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。）を受けている事業者
- 製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しない事業
- 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）及び既存機器の改造
- 土地及び建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容
- 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間でのリース契約
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 予備品
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 本補助金への応募・申請等に係る経費
補助対象になる経費
- 事業を行うために直接必要な機器等の購入及び購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
- 上記設備を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、実施設計費
- 実施設計
- 対象機器間の配管、配線等
- 運搬
- 据付け
- 試運転調整
- 設備費
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費）
- 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費、備品購入費）
対象にならない経費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 予備品
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 土地・建屋に係る経費
- 本補助金への応募・申請等に係る経費
- 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）及び既存機器の改造
- 基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容
書類チェックリスト
0/16 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後は、事業報告書（二酸化炭素削減量等）の提出
- 補助事業で整備した財産については補助事業で取得した旨の表示、適正な財産管理及び処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は財団への申請と承認
- 導入した設備等の善良な管理者としての注意義務による管理と効率的運用
- 導入する設備に係る各種法令の遵守
- 環境省からの設備視察やアンケート調査等への協力
- 事業完了後は、事業の実施による二酸化炭素削減量と製造された再生素材を利用した事業者を把握し、財団の求めに応じて情報提供
- 年間の再生素材生産量の他に補助対象設備等の年間使用電力量等の把握
- 補助事業の完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内に二酸化炭素削減効果等についての報告書を環境大臣に提出
- 二酸化炭素削減効果目標が達成できない場合は、財団が別に定める事業報告書に理由を付記して報告
- 事業完了後に財団ホームページ等で事業内容を公表
- 補助事業の経費に関する収支簿及び証拠書類の整備と保存（完了の日の属する年度の終了後5年又は財産の処分制限期間のいずれか長い期間）
- 取得財産等管理台帳の整備
- 取得財産等に、プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業あるいはプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業で整備した財産である旨を明示
注意点
- 応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置
- 財団から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、補助金の交付対象とはなりません。
- 補助金で取得し、又は効用の増加した財産を、処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に財団の承認が必要。承認を受けない場合、財団は管理状況等について調査することがあります。
- 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95%の利率）を加えた額を返還
- 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により刑事罰等を科す旨規定
- 補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがあります
- 補助金交付の目的が達成できない場合は、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返納させることがあります
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年7月23日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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