《第2期募集》令和8年度 福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業基本法における「サービス業」の定義（資本金5千万円以下かつ従業員100人以下）を満たす法人であれば、従業員0人でも制度上は申請可能です。ただし、福岡県内（北九州市及び福岡市を除く）で宿泊施設の営業許可を受け、または届出をした事業者であること、および「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター」に支援を申し込み、アドバイザーの支援を受けてDX・生産性向上支援計画を作成していることが必須条件となります。(根拠: 2.(1), 3.(1)(2)(3), 4.)
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（12時必着。センターへの支援申込書提出期限は2026-08-26 12時必着。） |
|---|---|
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | ユニバーサルツーリズム対応枠（施設改修）: 1/2以内（上限 500万円） ユニバーサルツーリズム対応枠（機器の導入）: 1/2以内（上限 50万円） ユニバーサルツーリズム対応枠（合計）: 1/2以内（上限 500万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 福岡県内（北九州市及び福岡市を除く）に所在し、宿泊施設の営業許可を受け、または届出をした宿泊事業者（旅館ホテル等または住宅宿泊事業（民泊））であること。また、「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター」に支援を申し込み、アドバイザーの支援を受けてDX・生産性向上支援計画を作成し、その計画に位置づけられた生産性向上やユニバーサルデザイン化に関する事業を実施すること。 |
| 対象地域 | 福岡県 |
| 申請方法 | 電子メールまたは郵送 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 本補助金は、事前に「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター」に支援を申し込み、アドバイザーの支援を受けてDX・生産性向上支援計画を作成することが必須です。この計画作成には1～2か月程度を要します。申請時には、事業計画書、経費予算書、複数見積書、決算資料、納税証明書など多岐にわたる書類の準備と提出が必要です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 暴力団又は暴力団員
- 暴力団員が事業主又は役員であるもの
- 暴力団と密接な関係を有するもの
- 県税に滞納があるもの
- 補助事業と同一内容の事業について、県又は他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定している事業
- 他の事業者の委託を受けて行う事業
- 国及び地方公共団体が管理又は運営する施設
- 北九州市又は福岡市に所在する施設
補助対象になる経費
- 施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費
- 備品購入費（整備事業を補完するために必要なものに限る）
- その他必要と認める経費
対象にならない経費
- 遊興施設に該当する部分（ゲームコーナー、カラオケボックス等）
- 専ら商品等の販売を行う部分（飲食店、売店、お土産コーナー等）
- 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
- 消費税及び地方消費税（ただし、免税事業者及び簡易課税事業者は補助対象経費に含めることができる）、収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料
- 交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
- 光熱水費、通信費、従業員の人件費及び旅費（マーケティング調査に係る旅費を除く）
- レンタルに係るリース費用
- 補助対象の保守管理費、各種保険料
- 汎用性があり、目的外使用になり得る備品、設備（自動車、事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機等）の購入等に要する経費（ただし、それが生産性を向上させるシステムの一部を構成する場合は、対象とする）
- 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
- クラウドサービス等による事業実施期間外の使用料・ライセンス料（事業実施期間中の使用料・ライセンス料は除く）
- その他、事業目的に照らして直接関係しない経費など、知事が適当でないと判断する経費
書類チェックリスト
0/18 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業の完了（2027-02-15まで）
- 実績報告書の提出（事業完了日から14日以内、または2027-02-15のいずれか早い日まで）
- 完了検査（現地調査等への協力）
- 応援補助金の実績報告書の提出（本補助金の実績報告書と併せて提出可）
- 補助金の請求（原則精算払い、概算払いも可能）
- 補助事業終了後3年間の決算期末における労働生産性の状況について成果報告書の提出
- 補助事業の内容を著しく変更、中止、廃止する際の事前申請と承認
- 報告書、請求書等の書類の遅滞ない提出
- 補助事業に要する経費の経理処理、関連書類の整理・保管（5年間）
- 現地調査への協力
- 取得した交付対象物の善良な管理者としての管理と目的通りの運用
- 取得価格または増加価格が50万円以上の財産を処分する際の事前申請と承認
- 企業名、所在地、補助区分の公表への同意
注意点
- 補助事業が2027-02-15までに完了しない場合、補助金は交付されません。
- 当初の事業計画や支出経費と異なる場合、補助金の返還となる場合があります。
- 義務事項（報告、管理、承認等）が守られない場合、交付決定の取消及び補助金の返還指示が行われる場合があります。
- 導入予定の設備等の納期に注意し、事業スケジュールを作成する必要があります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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