令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 民間企業は対象となるが、データセンター事業を行うことが前提であり、かつ経営の健全性に関する要件(純利益、純資産、自己資本比率、流動比率)を満たす必要があるため。 (P.4, P.7, P.8)
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月3日（正午必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | データセンター新設支援事業: 1/3（上限 10億円） データセンター改修支援事業: 1/3（上限 3億円） コンテナ型データセンター等導入支援事業: 1/3（上限 3億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設であるデータセンターにおいて、再生可能エネルギー・蓄エネ設備、高効率空調設備等の導入・改修を行い、ゼロエミッション化・地域共生加速化を目指す事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（電子メールは例外的に可）（gBizIDプライム必須） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、実施計画書、資金計画、CO2削減効果・PUE・稼働率の算出根拠、リスク分析、保守計画など、多岐にわたる詳細な資料作成と審査対応が必要。特にデータセンター事業の専門知識と経営基盤が求められる。 (P.32, P.33, P.34) |
対象となる事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
補助対象になる経費
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、付帯工事費）
- 機械器具費
- 測量及び試験費（システム設計費、実施設計費を含む）
- 設備費（再生可能エネルギーの使用に係る設備、再生可能エネルギーの変動調整機能、データセンターの高効率空調・冷却に係る設備、電力供給に必要な設備、ICT機器等を収納する外装箱（コンテナ型のみ））
- 業務費（機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費）
- 事務費（社会保険料、賃金、報酬、給料、職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費）
対象にならない経費
- 事業に必要な用地の確保に要する経費
- 建屋の建設にかかる経費
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
- 予備品、銘板費
- 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
- 既存施設・設備等の撤去費及び処分費
- 浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費
- 再エネ電力メニュー及び再エネ電力証書の購入費用
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 本補助金への応募・申請手続きに係る経費
- その他事業の実施に直接関連のない経費
- 事前調査費、基本設計費
- 非常用発電設備
- 再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池
- ICT機器（コンテナ型データセンター等導入支援事業の外装箱を除く）
提出書類
- 様式1 応募申請書
- 別紙1 実施計画書
- 別紙2 経費内訳
- 導入設備設置場所の図面
- システム全体概要図
- ハード対策事業計算ファイル
- CO2削減効果に係る根拠資料
- 新設再生可能エネルギー発電設備の年間電力供給量の算出根拠
- 再エネ熱利用による電力使用削減量の算出根拠
- 再エネ率の算出根拠資料
- 全再エネ率の算出根拠資料
- 事業全体のキャッシュフロー図
- 補助事業完了後の稼働計画資料
- 経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）
- 会社概要パンフレット等
- 決算報告書
- 定款又は法人登記簿
- 賃上げ表明（新設と改修のみ）
- 計画スケジュールの工程表
- 実施体制フロー図
- 資金繰り表
- 資金調達計画資料
- 事業用地確保の証憑類
- 説明会等実施を証する資料
- その他事業内容に必要な補足資料
採択後の義務
- 応募書類の虚偽記載や不正行為があった場合、補助金の交付決定の取消し、支払い済みの補助金の返還
- 事業実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等への協力
- 補助金で取得した財産を処分制限期間内に処分する際は、事前に協会の承認が必要
- 事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の実績把握等）の提出（完了の日の属する年度の翌年度から3年間、年度毎に翌年度の4月30日まで）
- 補助事業で取得した財産は適正に管理し、環境省による補助事業である旨を明示
- 補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類を他の経理と明確に区分して管理し、事業完了の日の属する年度の終了後5年間、又は財産の処分制限期間のいずれか長い期間保存
- 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素排出削減量を把握し、本公募要領、交付規程及び協会の求めに応じて情報を提供
- 補助金に係る消費税等仕入控除税額について、精算減額又は返還
- 補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録は不可
- 導入設備及びシステムについて、導入後、別途環境省における委託事業での実証データ取得・分析等への協力
- 環境省の調査検討業務への協力（申請情報の活用、個別ヒアリング等）
- 環境省が本補助事業を通じて得た情報（データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率、CO2削減量、導入発電設備の定格出力、事業者名、データセンター事業の概要、所在都道府県名）の公表に同意
注意点
- 応募書類の虚偽記載や不正行為があった場合、不採択、採択の取消し、交付決定の取消し、補助金の納付の取消し等の措置、支払い済みの補助金の返還、刑事罰等の可能性 (P.2)
- 環境省または協会の指示に従わない場合、交付決定の取消し (P.4)
- 想定の稼働率算出において、明らかな不備や合理性に著しく欠ける説明の場合、不採択となる可能性 (P.33)
- 複数年度事業の場合、次年度の補助事業は政府の予算措置に依存し、予算額の変更や予算内容の変更が生じる可能性 (P.37)
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。