募集終了令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
「民間企業」が対象に含まれるが、廃棄物処理施設を核とした熱利活用事業を行うことが前提となるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月18日(17時着信) |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 全対象: 1/2 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 廃棄物処理施設において、廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための熱導管等設備、通信・制御設備等を導入する事業であること。また、当該施設は一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設として許可・届出を受けている必要がある。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants / 電子メール(gBizIDプライム必須)Jグランツ(電子申請)の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、経費内訳、CO2削減効果の算定根拠、費用対効果分析、設備仕様書、図面、資金計画、実施体制、スケジュールなど多岐にわたる資料作成と審査対応が必要。 |
この制度でいくら戻る?(かんたん計算)
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替(支払い総額)
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 国からの他の補助金を受けている事業者
- 暴力団及び暴力団員と関係のある事業者
補助対象になる経費
- 熱導管等設備
- 通信・制御設備等
- 熱供給設備
- 熱需要設備(熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ(バックアップ用))
- ビニールハウス等の簡易的な建屋
- エネルギーマネージメントシステム
- 工事費(材料費、労務費、直接経費、間接工事費、現場管理費、一般管理費)
- 付帯工事費(土地造成費、搬入道路等工事費、門囲障等工事費、その他工事費)
- 測量及び試験費
- 工事雑費
- 設備費(設備・機器の購入、運搬、調整、据付け)
- 業務費(機器・設備・システム等に係る調査、設計、製作、試験、検証)
- 事務費(旅費、庁費)
対象にならない経費
- 事業に必要な用地の確保に要する経費
- 予備品費
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
- 事業に直接関わらない経費(官公庁等への申請・届け出に係る経費、補助事業への応募・申請等に係る経費等)
- 自社製品の調達等に係る補助対象者自身の利益部分(原価計上は可)
書類チェックリスト
0/18 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後のCO2削減量報告
- 完了実績報告書の提出
- 領収書等の提出(補助金受領後2週間以内)
- 収支簿及び証拠書類の整備・保管(5年間または財産処分制限期間)
- 取得財産等管理台帳の整備
- 取得財産等の処分時の承認申請および補助金返還の可能性
- 取得財産等への補助金事業による整備の明示
- 事業報告書(CO2削減量、算定根拠、光熱水量データ等)の提出(完了翌年度から3年間、毎年4月30日まで)
- 事業報告書の証拠書類の保管(3年間)
- CO2削減目標未達成時の改善計画提出
- 会計検査院による実地検査への対応
注意点
- 補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処される
- 交付決定前の発注経費は補助対象外
- 取得財産等の処分制限期間内の処分には承認が必要で、調査や補助金返還の可能性あり
- 事業実施中または完了後に現地調査が実施される場合がある
- 規程違反の場合、交付決定の解除や補助金返還の措置が取られる
- 事業完了後に効果が発現しないと判断された場合、補助金返還を求められる可能性がある
- 虚偽の応募は不採択、採択取消、交付決定解除、補助金返還の対象となる
- 会計検査院による実地検査が行われる場合がある
- 契約・発注日は交付決定日以降である必要がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点(0件)
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最終確認: 2026年9月17日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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