募集終了【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

基本情報

対象となる事業者

• 民間企業
• 個人事業主
• 独立行政法人
• 国立大学法人
• 公立大学法人及び学校法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
• 法人格のない管理組合

対象外となる事業者・事業

• 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
• 対象施設のテナント部分
• 建築確認申請の建築物用途が非住宅でないサービス付き高齢者向け住宅などの施設
• 住宅
• 工場
• 畜舎
• 自動車車庫
• 自転車駐輪場
• 倉庫
• 卸売市場
• 火葬場
• キャバレー
• パチンコ屋
• 照明設備
• 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）
• 給排水衛生関係（水栓金具等）
• 冷蔵/冷凍設備（ショーケース等）
• 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
• 家電に類するもの（ルームエアコン除く）
• 再エネによる発電設備（太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再エネ電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能発電設備）
• 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等
• 設備に関わる消耗品等
• 資産計上できない設備等
• 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベータ、エスカレータ）
• 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
• 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等（アスベスト調査費）
• 設計費
• 各種申請・届出経費等
• オプション機器、保証費
• その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等
• 太陽光発電設備
• 蓄電池設備
• 循環加温用のための給湯設備（浴場施設や温水プールの加温のための設備）
• 受変電設備に含まれる区分開閉器、断路器、遮断器、保護継電器、計器類、避雷器、コンデンサ、リアクトル、配電盤、電気室・キュービクル筐体等

補助対象になる経費

• 設備費
• 工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
• 事務費
• 本工事費（材料費、労務費、直接経費（水道、光熱、電力料、機械経費、特許権使用料）、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
• 付帯工事費
• 機械器具費
• 測量及試験費
• 業務費

対象にならない経費

• 照明設備
• 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）
• 給排水衛生関係（水栓金具等）
• 冷蔵/冷凍設備（ショーケース等）
• 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
• 家電に類するもの（ルームエアコン除く）
• 再エネによる発電設備（太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再エネ電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能発電設備）
• 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等
• 設備に関わる消耗品等
• 資産計上できない設備等
• 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベータ、エスカレータ）
• 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
• 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等（アスベスト調査費）
• 設計費
• 各種申請・届出経費等
• オプション機器、保証費
• その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等
• 太陽光発電設備
• 蓄電池設備
• 循環加温用のための給湯設備（浴場施設や温水プールの加温のための設備）
• 受変電設備に含まれる区分開閉器、断路器、遮断器、保護継電器、計器類、避雷器、コンデンサ、リアクトル、配電盤、電気室・キュービクル筐体等
• 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
• 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
• 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
• 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
• 官公庁等への申請・届出等に係る経費
• 本補助金への公募・申請手続きに係る経費等

採択後の義務

• 補助事業の完了後も取得財産等を善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って効率的運用を図ること。
• 事業完了後はCO2削減量の実績を報告すること。
• 交付規程等が守られない場合や補助事業の効果が発現していないと判断される場合、補助金返還等の対応を求められることがある。
• 取得財産等管理台帳を整備し、管理状況を明らかにし、環境省による補助事業によって取得したものである旨を明示すること。
• 取得財産等を処分（補助金の交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊し等）しようとするときは、事前にSERAの承認を受けること。財産処分納付金の国庫への納付が必要になる場合がある。
• 補助事業完了後、有償譲渡等で所有権の移転が生じた場合は、原則、国庫納付（補助金の返還）が必要。
• 補助事業の完了日の属する年度の翌年度から3年間、年度毎にCO2削減効果等に係る事業報告書等を大臣又は大臣の指定する者に提出すること。
• 事業報告書では「運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制」の実施状況及び運用改善の成果を報告すること。報告がない場合、補助金の返還等の措置をとることがある。
• 設備導入に関わる各種法令を遵守すること。
• 耐用年数等を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
• 事業の実施によるCO2排出削減量等の事業成果を継続的に把握し、事業完了後及び事業報告完了後においても、環境大臣及び環境大臣の指定する者の求めに応じて事業の実施に係る情報その他事業の効果等の分析・周知等に必要な情報を提供すること。
• 補助事業完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果（CO2排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査が行われる場合がある。
• 補助金によって整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業であることをプレートやシール等を利用して明示すること。
• 事業内容・成果について、国内外を問わず積極的に公表するように努め、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等にあたっては、「環境省建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」によるものである旨を、広く一般に周知すること。

注意点

• 虚偽の記述や不正行為があった場合、厳正に対処される。
• SERAからの交付決定通知以前の契約・発注等による経費は、原則として補助対象外。
• 補助金で取得した財産は、処分制限期間内に処分する際、SERAの承認が必要。
• 事業完了後のCO2削減実績報告が必須。
• SERAによる現地調査が実施される場合がある。
• 不正行為が認められた場合、交付決定の解除、補助金の返還命令、申請者の名称公表、刑事罰の可能性。
• 交付規程等が守られない場合やSERAの指示に従わない場合、交付決定の解除、補助金返還の可能性。
• 応募申請書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置がとられることがある。不正行為が認められた場合、SERAホームページを通じ、申請者の名称等が公表される。
• 交付規程等の規定が守られない場合、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがある。
• 事業計画に変更が生じる恐れがある場合、必ずSERAに相談し、必要な手続きを取ること。計画外の設備や工事は補助対象外となる場合がある。

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最終確認: 2026年9月29日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

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