募集終了【令和８年度】サステナブル倉庫モデル促進事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 倉庫のモデル的整備が前提。対象者は民間企業・個人事業主含め広いが、直近決算で債務超過は原則対象外
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月17日（17時(必着)） |
|---|---|
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | All eligible entities: 1/2（上限 1億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 申請者は倉庫業法(昭和31年法律第121号)に基づき登録された倉庫業者であり、営業倉庫を営む者であること。事業は、「保管区域」及び「荷役区域」における倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器、及び当該倉庫施設の敷地内に設置される再生可能エネルギー発電設備を同時導入するものであること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants / 電子メール（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、CO2削減効果の算定根拠(計算ファイル、説明資料、カタログ等)、2期分の財務諸表、複数見積もり(3社推奨)、サイバーセキュリティ対応確認書など、多岐にわたる専門的な書類作成と準備が必要。CO2削減コストに応じた上限額の計算も複雑。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体
- Private companies providing equipment via finance lease to warehouse operators
対象外となる事業者・事業
- 直近の決算において債務超過の申請者(代表事業者)
- 国からの他の補助金(負担金、利子補給金等)を受けている事業
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度による売電を行う事業
補助対象になる経費
- 工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)
- 設備費
- 業務費
- 事務費
- 省人化設備(無人フォークリフト、無人けん引車、無人搬送車、自立走行搬送ロボット、デバンニングロボット、自動化倉庫設備等)
- 再エネ設備(太陽光発電設備等)
- 蓄電設備(定置型蓄電池)
- 付帯設備(高速シャッター等)
- 省CO2化設備(制御型照明、断熱材、断熱窓)
- その他必要な経費で財団が承認した経費
対象にならない経費
- 空調/換気設備
- 冷蔵/冷凍設備
- 既存施設の撤去費、廃材の運搬費、廃材の処分費
- 太陽光発電設備等を設置するための内・外壁、床、屋根などの補強工事
- 基礎工事
- 水道や電気等の引込工事に係る経費
- CO2 排出削減に寄与しない周辺機器、オプション品等に係る経費
- コンセント工事(材料費及び労務費)
- 制御機能を伴わない照明設備
- 予備品
- 土地の取得及び貸借料
- 官公庁等への各種申請、届出等に係る経費(建築確認申請等)
- 本補助事業への応募申請、交付申請、完了実績報告、及び精算払請求の手続きに係る経費
- 本補助事業により導入した設備であることを明示するプレートの製作・貼付け等の経費
書類チェックリスト
0/27 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 取得財産等の管理(管理台帳整備、処分制限、補助事業による取得財産である旨の明示)
- 導入設備の維持管理(善良な管理者の注意義務、効率的運用)
- CO2排出削減量の把握と報告
- 事業完了後3年間の事業報告書提出(年度ごと)
- 会計検査院による実地検査への協力
- 事業内容・成果の公表(環境省補助事業である旨の明示)
- CO2排出削減効果のカーボン・クレジット認証不可
- 再エネ発電電力の自家消費原則、FIT制度による売電不可、収益が自己負担額を上回る場合の収益納付義務
注意点
- 虚偽申請時の不採択、交付決定取消し、補助金返還
- 事業効果が発現しない場合の補助金返還
- 交付規程等不遵守の場合の事業取消し、補助金返還
- 複数年度事業の廃止時の補助金返還
- 収益が自己負担額を上回る場合の収益納付義務
- CO2削減コストに応じた補助上限額設定
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
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最終確認: 2026年7月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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