【令和８年度】サステナブル倉庫モデル促進事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 倉庫のモデル的整備が前提。対象者は民間企業・個人事業主含め広いが、直近決算で債務超過は原則対象外
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月17日（17時(必着)） |
|---|---|
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | All eligible entities: 1/2（上限 1億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 申請者は倉庫業法(昭和31年法律第121号)に基づき登録された倉庫業者であり、営業倉庫を営む者であること。事業は、「保管区域」及び「荷役区域」における倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器、及び当該倉庫施設の敷地内に設置される再生可能エネルギー発電設備を同時導入するものであること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants / 電子メール（gBizIDプライム必須） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、CO2削減効果の算定根拠(計算ファイル、説明資料、カタログ等)、2期分の財務諸表、複数見積もり(3社推奨)、サイバーセキュリティ対応確認書など、多岐にわたる専門的な書類作成と準備が必要。CO2削減コストに応じた上限額の計算も複雑。 |
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体
- Private companies providing equipment via finance lease to warehouse operators
対象外となる事業者・事業
- 直近の決算において債務超過の申請者(代表事業者)
- 国からの他の補助金(負担金、利子補給金等)を受けている事業
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度による売電を行う事業
補助対象になる経費
- 工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)
- 設備費
- 業務費
- 事務費
- 省人化設備(無人フォークリフト、無人けん引車、無人搬送車、自立走行搬送ロボット、デバンニングロボット、自動化倉庫設備等)
- 再エネ設備(太陽光発電設備等)
- 蓄電設備(定置型蓄電池)
- 付帯設備(高速シャッター等)
- 省CO2化設備(制御型照明、断熱材、断熱窓)
- その他必要な経費で財団が承認した経費
対象にならない経費
- 空調/換気設備
- 冷蔵/冷凍設備
- 既存施設の撤去費、廃材の運搬費、廃材の処分費
- 太陽光発電設備等を設置するための内・外壁、床、屋根などの補強工事
- 基礎工事
- 水道や電気等の引込工事に係る経費
- CO2 排出削減に寄与しない周辺機器、オプション品等に係る経費
- コンセント工事(材料費及び労務費)
- 制御機能を伴わない照明設備
- 予備品
- 土地の取得及び貸借料
- 官公庁等への各種申請、届出等に係る経費(建築確認申請等)
- 本補助事業への応募申請、交付申請、完了実績報告、及び精算払請求の手続きに係る経費
- 本補助事業により導入した設備であることを明示するプレートの製作・貼付け等の経費
提出書類
- 【応募様式1】応募申請書
- 【別紙1】実施計画書
- 【別紙2-1】経費内訳(令和8年度)
- 【別紙2-2】経費内訳(令和9年度)
- 【別紙2-3】経費内訳(複数年度事業令和8年度~令和9年度)
- 【別紙3】CO2削減コストに応じた上限額
- ハード対策事業計算ファイル
- CO2削減効果の算定根拠及び根拠に使用する数値の説明資料(カタログ値等)
- 事業を行う場所の図面や写真
- 導入設備・機器等の仕様書・パンフレット
- 導入設備・機器等の配置図・システム図等
- 設備のサイバーセキュリティ対応に関する確認書
- 実施計画書に記載の環境配慮、事業計画等の根拠資料
- 実施計画書に記載のランニングコストの減少額の根拠資料
- 経費内訳に記載の金額の根拠がわかる資料(見積書等)
- 〈別紙1>暴力団排除に関する誓約書
- 法律に基づく事業者であることを証する許可書等の写し
- 代表事業者の企業パンフレット
- 代表事業者の定款または寄付行為
- 代表事業者の経理状況説明書
- 共同事業者の企業パンフレット※
- 共同事業者の定款または寄付行為※
- 共同事業者の経理状況説明書※
- リース等契約書案(ファイナンスリース等を利用する場合)
- その他資料(デコ活関連資料等)
採択後の義務
- 取得財産等の管理(管理台帳整備、処分制限、補助事業による取得財産である旨の明示)
- 導入設備の維持管理(善良な管理者の注意義務、効率的運用)
- CO2排出削減量の把握と報告
- 事業完了後3年間の事業報告書提出(年度ごと)
- 会計検査院による実地検査への協力
- 事業内容・成果の公表(環境省補助事業である旨の明示)
- CO2排出削減効果のカーボン・クレジット認証不可
- 再エネ発電電力の自家消費原則、FIT制度による売電不可、収益が自己負担額を上回る場合の収益納付義務
注意点
- 虚偽申請時の不採択、交付決定取消し、補助金返還
- 事業効果が発現しない場合の補助金返還
- 交付規程等不遵守の場合の事業取消し、補助金返還
- 複数年度事業の廃止時の補助金返還
- 収益が自己負担額を上回る場合の収益納付義務
- CO2削減コストに応じた補助上限額設定
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。