令和９年度から令和11年度までの地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の要望調査について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
この交付金は、都道府県、指定都市、中核市、市区町村といった地方公共団体が申請するものであり、ひとり法人社長を含む民間事業者が直接申請することはできません。地方公共団体が、その事業の一環として、または民間事業者等に補助する際の財源として交付されるものです。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（別に定める日までに提出） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業（市町村交付金）: 10/10 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（市町村交付金）: 10/10 高齢者施設等の給水設備整備事業（市町村交付金）: 1/2 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業（市町村交付金）: 1/2 高齢者施設等の換気設備整備事業（市町村交付金）: 10/10 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業（都道府県交付金）: 10/10 社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業（都道府県交付金）: 1/2 国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業（都道府県交付金）: 1/3 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業（都道府県交付金）: 1/2 高齢者施設等の水害対策強化事業（都道府県交付金）: 1/2 高齢者施設等の給水設備整備事業（都道府県交付金）: 1/2 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業（都道府県交付金）: 1/2 高齢者施設等の換気設備整備事業（都道府県交付金）: 10/10 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備事業であること。地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律に基づく事業であること。 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 申請方法 | 申請書（様式あり）を地方厚生(支)局長に提出 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 地方公共団体が申請者であり、詳細な事業計画、予算書、算出内訳などの作成が必要となるため、申請工数は高いと想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 都道府県
- 指定都市
- 中核市
- 市区町村
対象外となる事業者・事業
- 地方公共団体以外の事業者（民間企業、個人事業主など）
補助対象になる経費
- 工事費
- 工事請負費
- 工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等。工事費又は工事請負費の2.6%を限度）
- 委託費（工事費又は工事請負費と同等と認められるもの）
- 分担金（工事費又は工事請負費と同等と認められるもの）
- 購入費（工事費又は工事請負費と同等と認められる適当なもの）
対象にならない経費
- 土地の買収又は整地に要する費用
- 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用
- その他施設等整備事業として適当とは認められない費用
書類チェックリスト
0/4 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 整備計画の内容変更（軽微な変更を除く）時の地方厚生(支)局長の承認
- 整備計画の中止又は廃止時の地方厚生(支)局長の承認
- 整備計画が予定期間内に完了しない場合又は遂行困難になった場合の地方厚生(支)局長への報告と指示受領
- 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊し、廃棄の禁止（厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで）
- 財産処分による収入があった場合の国庫納付（全部又は一部）
- 取得・増加した財産の善良な管理と効率的な運用
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告と返還（事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日まで）
- 交付金と整備計画に基づく事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書（別紙3）の作成
- 事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（整備計画の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管（単価50万円以上の財産は処分完了日または規定期間経過まで）
- 建設工事契約の一括第三者請負の禁止
- 他の補助金等（お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金）との重複受給の禁止
- 補助事業（地方公共団体が民間事業者等に補助金を交付する場合）に関する条件の準用（読み替えあり）
- 補助事業の内容変更（軽微な変更を除く）時の都道府県知事等の承認
- 補助事業の中止又は廃止時の都道府県知事等の承認
- 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行困難になった場合の都道府県知事等への報告と指示受領
- 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊し、廃棄の禁止（厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで）
- 補助事業に係る消費税及び地方消費税の申告による仕入控除税額の報告と返還（補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日まで）
- 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿の備え付け、証拠書類の整理と保管（補助金の額の確定の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管。単価30万円以上の財産は処分完了日または規定期間経過まで）
- 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者からの寄付金等の資金提供の禁止（共同募金会への指定寄付金を除く）
- 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約について、一般競争入札に付するなど、都道府県等又は市町村等が行う契約手続の取扱いに準拠
- 地方厚生(支)局長の承認又は指示が必要な場合の事前承認・指示受領
- 財産の処分による収入又は消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の国庫納付
- 条件違反時の交付金の全部又は一部の取消
- 事業完了日または承認通知受理日から1ヶ月以内、または翌年度4月10日までに実績報告書（別紙2）の提出
- 事業が翌年度にわたる場合の会計年度の翌年度4月30日までに年度終了実績報告書（別紙4）の提出
注意点
- 交付金は地方公共団体に交付されるものであり、民間事業者が直接申請するものではないため、民間事業者にとっては間接的な制度となります。
- 交付決定後の条件が多く、財産管理、消費税の報告・返還、契約手続きなど、厳格な義務が課せられます。
- 条件違反の場合、交付金の全部または一部が取り消される可能性があります。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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