令和8年度国東市創業支援公募補助金 2次募集について

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 市内に事業所を設置し、市内に住所を有し10年以上継続して居住する見込みがあり、国東市商工会の会員であること、および市の創業支援等事業計画中の支援を受けることが条件。また、補助対象経費の合計額が50万円以上であること。(Section 2)

基本情報

対象となる事業者

• 個人事業主
• 法人 (株式会社、合同会社、合資会社、合名会社)

対象外となる事業者・事業

• 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業を営む者
• 過去5年間以内にこの補助金の交付決定を受けた者
• 個人事業主として行う系統出荷による収入が主となる農業(林業、漁業も同様)を営む事業
• 住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業(民泊)を営む事業
• 公序良俗に問題がある、又は公的な資金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業

補助対象になる経費

• 事業所の新築費、改装費(居住用部分は除く)
• 備品、設備費(車両は移動販売用車両に限る)
• 広報費
• 事業所の賃貸費(居住用部分は除き6ヵ月分を上限、交付申請の6ヵ月前の日以降に賃貸借契約したもので、交付決定日以降に支払う月額賃料が対象)
• 不動産売買の登記に要する費用
• 許認可等の申請に要する費用(行政書士や司法書士等に依頼する費用に限る)
• 定款作成及び変更等に要する費用
• デューデリジェンス、企業価値評価に要するコンサルタント委託費用

対象にならない経費

• 消費税
• 消耗品(1点の取得金額若しくは評価額が1万円未満のもの)
• 美術品、骨董品等の価額の判断において専門的な知見を要するものにかかる経費
• 国、県、その他の機関から補助金の交付を受ける予定がある経費
• 現在の経営者から、親族へ引き継ぐために必要となる補助対象経費
• 登録免許税及び源泉所得税
• 成果報酬として支払う経費
• 事業所の居住用部分の新築費、改装費、賃貸費
• 移動販売用車両以外の車両費
• 敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費
• 3親等以内の親族が所有する不動産を借りる際にかかる賃貸費
• 本補助金の交付決定日より以前に発生した経費
• 証拠書類(見積書、請求書、領収書等)によって金額・支払の有無・日時等が確認できない経費

採択後の義務

• 補助対象事業完了後に市の検査を受け、精算払いとなる
• 交付年度の翌年度から起算して5年間以内に事業を中止又は廃止する場合は、市長の承認が必要
• 補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭(預金)出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類を交付年度の翌年度から起算して5年間整備保管する
• 補助金を活用して取得した不動産や備品等の財産は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って効率的に運用する
• 不動産及び50万円以上の財産を処分する場合は、市長の承認が必要
• 市長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付を求められる場合がある

注意点

• 偽りその他不正の手段により補助金交付を受けた場合や補助金交付の条件に違反した場合は、交付決定の取り消し・補助金の返還を求められる場合がある
• 審査の結果(不採択の理由等)に関する問い合わせには一切応じられない
• 補助金の交付者については、事業概要等が公表される場合がある

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