令和９年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型）の要望調査を実施します
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 要領参照
- 補助率
- 別途定める
- 対象地域
- 青森県
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本要領において事業実施主体として定義されているのは、「地域資源活用・地産地消推進協議会」（都道府県又は市町村が農林漁業者等、食品産業事業者等と組織する協議会）、法人格を有さない「特認団体」、または「コンソーシアム」（事業化共同体）であり、単独の法人（ひとり法人社長のマイクロ法人を含む）は直接の申請主体として想定されていないため。
単独法人はこれらの組織の構成員となる可能性はあるが、申請主体とはならない。
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 全事業: 別途定める |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 活用可能な農山漁村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組等、農山漁村の地域資源を最大限に活用し、新たな事業や付加価値を創出する取組であること。具体的には、6次産業化、農商工連携及び地産地消を含む地域資源の活用や地域の多様な事業者との連携による価値創出の取組であること。 |
| 対象地域 | 青森県 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業実施主体が「協議会」「特認団体」「コンソーシアム」といった組織体を形成する必要があること、事業計画や戦略の策定が求められること、会計経理や関係書類の整備・保管に関する詳細な要件があることから、申請および実施後の事務負担が大きいと想定される。 |
対象となる事業者
- 地域資源活用・地産地消推進協議会
- 特認団体（法人格を有さない団体）
- コンソーシアム（事業化共同体）
採択後の義務
- 未しゅん功工事の防止に努めること
- 交付対象経費における自社製品の調達や関係会社からの調達がある場合の利益等排除
- 会計経理の適正な処理（分担金徴収、事業費支払い、金銭出納簿等）
- 予算関係書類、工事施行関係書類、経理関係書類、往復文書等、施設管理関係書類の整備保管
- 不用額が生じた場合の交付金の一部または全部の返還
注意点
- 事業実施主体が「協議会」「特認団体」「コンソーシアム」といった特定の組織形態である必要があり、単独の法人や個人事業主では直接申請できない可能性が高い。
- 事業内容が「地域資源活用」「6次産業化」「農商工連携」「地産地消」といった特定の分野に限定される。
- 自社製品や関係会社からの調達がある場合、利益相当額が交付対象経費から排除される可能性がある。
- 詳細な事業内容や補助率、上限額は「別記」に定められており、本要領のみでは全容を把握できない。
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