「令和８年度東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助成金 （第２回）」募集開始のご案内
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月16日
- 補助上限
- 600万円
- 補助率
- 助成対象経費の3分の2以内 ほか
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請自体は制度上可能ですが、本助成金は「東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業」という特定の事業内容が前提であり、かつ民間事業者として申請する場合は観光協会との連携（同意書の提出）が必須となるため、条件付きとなります。従業員数の下限要件は明記されていません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月16日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 600万円 |
| 補助率 | 伝統文化コース: 助成対象経費の3分の2以内（上限 600万円） 江戸の伝統文化コース: 助成対象経費の4分の3以内（上限 600万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 東京にある伝統文化と文化財・自然・神社仏閣・歴史的な建造物等の地域資源を活用したツアーやイベント等の企画・実施に取り組む事業であること。具体的には、ツアー・旅行商品の開発、体験型観光コンテンツの造成、観光誘客イベントのいずれか、または複数の区分を組み合わせた新たな取組であること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | 郵送と電子メールの両方 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、企画書、詳細な経費明細、各種証明書など多数の書類作成・準備が必要であり、さらに二次審査ではプレゼンテーションが課されるため、申請工数は非常に高いと評価されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 観光協会
- 商工会等
- 民間事業者
- 個人事業主
- 公益財団法人
残り4項目を見る
- 公益社団法人
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- 特定非営利活動法人
対象外となる事業者・事業
- 暴力団
- 暴力団員等
- 東京都政策連携団体
- 国、都道府県、区市町村、東京都政策連携団体などから補助事業の交付決定取消し等を受けたもの、又は法令違反等不正の事故を起こしたもの
- 国、都道府県、区市町村、東京都政策連携団体などによる補助事業により取得し、又は効用を増加した財産について、当該補助事業所定の財産処分期間内に処分を行ったことで不当に利益を得たもの
残り12項目を見る
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在するもの
- 会社法第472条の規定により休眠会社とみなされているもの
- 都税その他租税の未申告又は滞納があるもの
- 東京都又は東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っているもの
- 営業に関して必要な許認可等を取得していないもの
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
- 宗教法人、社会福祉法人等
- 他の補助金を一部財源とする事業
- 観光振興を主目的としていない展示会、公演等
- 観光客の誘致を主目的としていない事業
- 財団が助成事業として不適切と判断するもの
補助対象になる経費
- 会場・設営及び運営に要する経費
- 広告・宣伝費 (広告・宣伝費のみの申請は不可)
- 情報発信ツールの制作に係る経費
- ガイド人材の育成に係る経費
- 効果測定に係る経費
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- 消耗品購入経費
- その他事業実施のために直接必要な経費 (参加者に対する賠償・損害保険料等)
- ツアーの実施に係る経費 (貸切バスの賃借料、入場料、ガイド謝金等、モニターツアー実施費用等)
- 体験型コンテンツの実施に係る経費 (講師謝金等)
- イベントの出演者への謝金
対象にならない経費
- 助成対象経費に記載のない経費
- 物品購入費 (反復継続使用でき、事業後も転用できる備品・機材等)
- 土地の取得、賃借、造成及び補償に係る経費 (事業の実施に必要な土地の賃借を除く)
- 施設設備等の整備・維持管理に係る経費
- 助成事業者の人件費
残り17項目を見る
- 助成事業者における経常的な経費 (事務所等に係る光熱水費や通信料等)
- ガイド育成に直接関係しない研修費 (社員向けの英語研修やビジネスマナー研修の費用等)
- 旅費
- 飲食に係る経費 (事業の実施に必要不可欠な飲食を除く)
- 租税公課 (消費税等)
- その他事業に直接関係しない経費 (儀礼的経費、振込手数料、使用実績のないもの等)
- 契約、取得、実施、支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費
- 助成事業に関係のない設備等の購入、業務委託等の経費、申請書に記載のない経費
- 見積書、契約書、仕様書、請求書等の帳票類に不備がある経費
- 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが明確に区分できない経費
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
- 他社発行の手形や小切手により支払いが行われている経費 (原則は振込払い)
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの
- 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 申請団体の関連会社との取引
- ポイントカードの使用によるポイント分
書類チェックリスト
0/29 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出 (事業完了日から30日以内)
- 取得財産の善良な管理義務及び効果的な運用義務
- 取得財産(50万円以上)の処分承認申請義務
- 関係書類及び帳簿類の5年間保存義務
- 財団による実地検査への対応義務
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- 助成金交付決定の取消し・返還義務 (不正行為、目的外使用、要件不適合、法令違反等)
- 事業効果の公表義務
- 東京都及び財団が実施するアンケート調査等への協力義務
- 東京都及び財団の広報・PRへの協力義務 (原稿作成、写真提供等)
- 事業の様子がわかる写真(10枚以上)の提出義務
- 広報物への掲載文言の表示義務 (財団の事前承認が必要)
- 著作権及び肖像権等の侵害とならないよう留意する義務
注意点
- 交付決定後は、事業内容、実施時期、経費配分等の変更は原則認められない。
- 他の助成金との併用は原則不可。
- 申請者の関係会社からの見積は原則認められない。
- 事業実施に伴う収入がある場合、助成金額が減額となる場合がある。
- 交付決定日より前に契約(発注)した費用、または助成対象期間を過ぎて支払った費用は助成対象とならない。
残り8項目を見る
- 不正となる行為が判明した場合、助成金を交付できない、または返還を求められる。
- 申請内容の変更は原則不可。やむを得ない理由で変更する場合も財団の承認が必要であり、承認を受けずに契約や支払いを行った場合は助成対象とならない。
- 助成対象経費の総額が増額する場合でも、交付決定額の増額は認められない。
- 助成事業が期間内に完了できない、または遂行が困難になった場合は、速やかに報告し、財団の指示を受ける必要がある。
- 助成事業の中止または廃止には財団の事前承認が必要。
- 交付決定の全部または一部が取り消された場合、既に交付された助成金の返還を求められる。
- 広報物の原稿は財団の事前承認が必要であり、手続きを踏まない場合、一部経費が取り消される場合がある。
- 著作権及び肖像権等の侵害に留意する必要がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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