募集終了「グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」の公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）調査・委託公募
これは省庁・実施機関による調査・委託事業等の公募です。一般的な「かかった経費の 一部が戻る補助金」とは性格が異なり、業務を受託して実施する形になります。
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 申請は可能ですが、特定の事業実態（食料・農林水産業のCO2削減・吸収技術開発、高機能バイオ炭の供給・利用技術確立）が前提となり、収益事業の担い手であること、およびイネもみ殻を容易に収集可能なカントリーエレベーター等を保有しているか、それと同等のイネもみ殻の集積が可能であることが要件となります。また、事業規模や実施体制に関する審査があります。 (根拠: 2.プロジェクト概要, 3.応募要件(iii), 36.②想定する地域、作物、栽培体系と事業者)
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月31日（午前10時〜正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 2億円 |
| 補助率 | 2027年度: 2/3（上限 2億円） 2028年度〜2030年度（単年度上限）: 1/2（上限 2,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発/高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立プロジェクトに関連する事業であること。プロジェクトの主たる実施者が、企業等、収益事業の担い手であること。高効率イネもみ殻バイオ炭製造装置の導入、稼働には、イネもみ殻原料（年間約400t）を容易に収集可能なカントリーエレベーター等を保有しているか、それと同等のイネもみ殻の集積が可能であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 電子申請システム「Jグランツ」（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業戦略ビジョン、研究開発責任者及びチームリーダーの研究等経歴書、積算用総括表、提案者情報、財務諸表、GXに関する取組状況など、多岐にわたる詳細な書類作成が必要です。書面審査に加え、面接審査（プレゼンテーション審査）が実施されるため、高い準備工数が想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 企業
- 大学
- 地域の農業者の組織する団体（農事組合法人、農地所有適格法人、農業協同組合、農業協同組合連合会等）
対象外となる事業者・事業
- 国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究（委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。）
補助対象になる経費
- 高効率バイオ炭製造装置及び混合装置の一式の導入費用
- 必要な付帯設備費用
- 実証・検証に要する経費
- 高効率イネもみ殻バイオ炭製造装置の基礎工事、給排水・外溝等の土木建設工事
- 高効率イネもみ殻バイオ炭製造装置を覆う倉庫（寒冷地）、寒冷地対応用加温装置、電気設備・工事、水道設備（給水および排水配管）などの機器・設備
- イネもみ殻搬送装置（イネもみ殻庫〜バイオ炭製造炉）などの付属装置
- 検証に必要な最小限のイネもみ殻荷受設備、微生物保管庫などの原料保管設備、高機能バイオ炭製品の保管庫
- 堆肥混合に係る、バイオ炭と堆肥を混合するコンクリート槽や混合装置、ペレットマシーン
- バイオ炭の包材に係る経費（フレコンバックなど）
- 高効率イネもみ殻バイオ炭製造装置からの搬出に必要なフォークリフトのレンタル経費
- 各地への配送経費
- 農研機構の技術指導が必要な場合の有償技術相談経費
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づく事務処理
- 毎年度のWGへの出席
- 毎年度のマネジメントシート提出
- 技術・社会実装推進委員会への出席
- プロジェクト終了最終年度に社会実装計画の作成、NEDOによる審査やWGでの議論を踏まえたインセンティブ額の精算
- プロジェクト終了後のWGによる事後評価
- プロジェクト終了後最大6年間のフォローアップ調査（目標未達の場合、インセンティブ額の一部返還あり）
- 補助事業完了後5年間の事業化状況報告書を毎年度提出
- 補助事業の成果を踏まえた事業化計画書の提出（求められた場合）
- 事業化等により収益が生じた場合、交付した補助金の全部又は一部の納付
注意点
- GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があり、未取得の場合は応募不可
- 提出書類に不備があり、期限までに修正できない場合、提案は無効となる
- 受理後でも応募要件の不備が発覚した場合、無効となる
- Jグランツへのファイルアップロードは提出書類ごとに作成し、特定の書類は一つのPDFに、その他は一つのzipファイルにまとめる必要があり、パスワードは不可
- アップロードファイルにウイルス検知またはその疑いがある場合、調査のため第三者へ提供される可能性がある
- 先行事業のステージゲート審査結果により、本事業が中止または開始時期や進捗が遅れる可能性がある
- WGが事業推進体制が不十分と判断し、改善が見られない場合、プロジェクト中止および国費負担額の一部返還の可能性がある
- 目標達成度に応じたインセンティブ額の変動があり、目標未達の場合、インセンティブ額の一部返還がある
- 外為法に係る規制違反が判明した場合、契約・交付決定の全部または一部が解除される可能性がある
- 特許出願の非公開に関する制度の義務に違反した場合、罰則が科せられる可能性がある
- 公的研究費の不正使用等があった場合、研究費の全部または一部返還、NEDOとの契約締結や補助金交付の停止、NEDO事業への応募制限、情報提供、公表などの措置が講じられる
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
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最終確認: 2026年7月30日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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